(1)　既に実施している事業に要する費用

(2)　他の国庫負担(補助)制度又は県負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に要する費用

(3)　土地の買収又は整地に要する費用

(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(5)　その他施設整備費として適当と認められない費用

(1)　法令、規則及びこの要綱の規定に従わなければならない。

(2)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町等に納付させることがある。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(4)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(6)　補助事業の内容を変更(補助金の額に変更のない場合で各事業の交付対象経費の20％以内の増減を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(7)　補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(8)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(9)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(10)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第10号に準じて速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに町長に報告しなければならない。なお、民間事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を町等に返還しなければならない。

(11)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

(12)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(13)　補助事業を行うためにする契約手続きについては、一般競争入札に付すなど、町が行う契約手続きの取扱に準拠しなければならない。

(14)　法人の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。

(15)　前号のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではあってはならない。

(16)　前2号に掲げる事項について、様式第2号により宣誓しなければならない。