(趣旨)

第1条　町は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、町内の保育所、認定こども園及び放課後児童クラブ(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金は、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日厚生労働省発子1017第5号)及び令和5年度(令和4年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業等(令和4年度第2次補正予算分)分)交付要綱(令和5年7月14日こども家庭庁長官発こ成事第356号。以下「令和5年度国要綱」という。)に基づき町が保育対策総合支援事業費補助金の交付の決定を受けた事業で、補助事業者が実施する次の事業(以下「補助事業」という。)を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、別表の第1欄の事業ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、事業ごとに算出された補助金額の合計額(前条第4号に定める保育所等におけるICT化推進等事業については、令和5年度国要綱別表における「B　園児の登園及び降園の管理に関する機能」部分(併せて端末購入等を行う場合を含む)に係る補助金の算出額又は令和5年度国要綱別表における「A　保育に関する計画・記録に関する機能」部分(併せて端末購入等を行う場合も含む)に係る補助金の算出額と「C　保護者との連絡に関する機能」部分(併せて端末購入等を行う場合も含む)に係る補助金の算出額とを合計して得た額)に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業遂行の状況に関し、町長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払で交付することができるものとする。この場合の補助金概算交付請求書は、様式第6号のとおりとする。