(趣旨)

第1条　町長は、キャッシュレス決済の普及による消費者の利便性向上及び地域活性化を図るため、商業者等グループ又は採択事業者(以下「補助事業者」という。)がキャッシュレス決済の普及に係る事業に取り組む場合に、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「商業者等グループ」とは、次の各号に掲げる団体等をいう。

(交付の対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、既に設置されている設備等の修繕費、設備等の設置後の維持管理費及び国、県又は市町の補助金の対象となった経費を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めた時は、様式第2号により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は様式第4号のとおりとする。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、町長が必要と認めた場合には概算払で交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の条件その他法令に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。