(目的)

第1条　この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が居宅等から外出するために必要な支援を行うことにより、障害者等の地域における自立した生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(他のサービスとの調整)

第4条　この事業は、法の規定による自立支援給付その他の法令に基づく給付であって、本事業に相当するものを受けることができるときは、これらの給付を優先するものとする。

(事業の内容)

第5条　この事業の内容は、障害者等本人が公的機関を利用する場合等、社会生活上必要な移動支援及び余暇活動等社会参加のために必要な外出(通勤、通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適用することが適当でない外出を除く。)の支援について、身体介護を伴うもの及び身体介護を伴わないものに区分して実施するものとする。ただし、真にやむを得ない場合を除き、宿泊を伴うものは対象としない。

(利用の制限)

第6条　この事業の1月当たりの利用時間は、30時間を限度とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする者は、有田町障害者等移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該障害者等の心身の状況、その他必要な事項を速やかに調査し、利用の可否及び有効期限を決定するものとする。この場合において、町長は、当該調査の一部を法第51条の22第1項に規定する指定相談支援事業者に行わせることができるものとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　この事業の利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、遅滞なく、有田町障害者等移動支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の方法)

第10条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、事前に第8条第2項の規定による決定通知書を事業者に提示し申し込むものとする。

(利用の取消し)

第11条　町長は、第8条第1項の規定により利用の決定を受けた障害者等が、次の各号に該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(事業に要する費用)

第12条　この事業に要する費用は、利用時間に応じ、介助者1人の支援1回につき別表に定める額とする。

(利用者負担額)

第13条　この事業を利用する者は、前条により算定した額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り上げた額。以下「利用者負担額」という。)を町長から事業の委託を受けた事業者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第14条　町長は、この事業を利用する者及びその属する世帯の世帯主並びにその他の世帯員が次のいずれかに該当するときは、前条第1項に規定する利用者負担額の一部又は全部を減免又は免除することできる。

(委託料)

第15条　第2条第2項の規定により、事業の一部を社会福祉法人等に委託した場合の事業者に支払う費用は、第12条において算出した額から第13条第1項に規定する利用者負担額又は第14条に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(遵守事項)

第16条　この事業を利用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(台帳の整備)

第17条　町長は、登録状況を把握するため、有田町障害者等移動支援事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。