(趣旨)

第1条　この要綱は、有田町企業立地の促進に関する条例(令和元年有田町条例第3号。以下「条例」という。)第6条の規定により指定した事業所等に対し、予算の範囲内において有田町企業立地の促進に関する条例施行規則(令和元年有田町規則第4号。以下「規則」という。)第5条に規定する奨励金を交付することに関し、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付申請時の添付書類)

第2条　規則第12条の申請書の提出は、別表第1に掲げる書類を添付した上で行わなければならない。

(交付決定の条件)

第3条　奨励金の交付決定をする場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第4条　補助事業が完了したときは、別表第2に掲げる書類を添付の上、企業立地の促進に関する奨励金実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の額の確定)

第5条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適合すると認めたときは、奨励金の額を確定し、企業立地の促進に関する奨励金の額の確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の額の確定通知を受けた者は、企業立地の促進に関する奨励金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の閲覧等)

第7条　町長は、必要と認めるときは、奨励金の交付を受けた者に対し、帳簿及び証拠書類の閲覧を求め、又は必要な関係書類の提出を求めることができる。

(奨励金の交付決定の取消し等)

第8条　町長は、奨励金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。