(目的)

第1条　この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を提供するとともに、障害者等の家族が就労するための支援及び障害者等を日常的に介護する家族等の一時的な休息を確保することにより、障害者等の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定による支給決定を当町から受けた者を含む。)で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な在宅の障害者等とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、障害者等に対し日中における活動の場を提供し、障害者等の一時的な見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を実施するとともに、予算の範囲内で必要に応じて、本事業の利用に係る送迎サービスを行うことができるものとする。ただし、宿泊を伴う事業の実施はできないものとする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、有田町障害者等日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該障害者の心身の状況、その他必要な事項を速やかに調査し、利用の可否及び有効期限を決定するものとする。この場合において、町長は、当該調査の一部を法第51条の22第1項に規定する指定相談支援事業者に行わせることができるものとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　この事業の利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、遅滞なく、有田町障害者等日中一時支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の方法)

第8条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、事前に、第6条2項の規定による決定通知書を町長から事業の委託を受けた者に提示し申し込むものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により利用の決定を受けた障害者等が、次の各号に該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(事業に要する費用)

第10条　この事業に要する費用は、1回につき別表に定める額とする。

(利用者負担額)

第11条　この事業を利用する者は、前条第1項により算定した額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り上げた額。以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払うものとする。ただし、重度心身障害者及び重度心身障害児(以下「重度心身障害者等」という。)が医療機関において実施される事業を利用する場合においては、100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り上げた額)とする。

(利用料の減免又は免除)

第12条　町長は、この事業を利用する者及びその属する世帯の世帯主並びにその他の世帯員が次のいずれかに該当するときは、前条第1項及び第2項に規定する利用者負担額の一部又は全部を減免又は免除することができる。

(委託料)

第13条　第2条第2項により委託した事業者に支払う費用は、第10条において算出した額から第11条第1項及び第2項に規定する利用者負担額又は第12条に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(遵守事項)

第14条　この事業を利用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(台帳の整備)

第15条　町長は、登録状況を把握するため、有田町障害者等日中一時支援事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。