2　会計年度任用職員の採用に当たっては、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　主管課長は、会計年度任用職員を採用しようとするときは、採用を必要とする日の1週間前までに、会計年度任用職員採用協議書(様式第1号)により、総務課長及び財政課長を経由して任命権者に協議をしなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による協議を受けたときは、これを審査し、適当であると認められるときは、主管課長を経由して当該会計年度任用職員に勤務条件通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　任命権者は、特別の事情により会計年度任用職員をその任期満了後も引き続き会計年度任用職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、1月以上の任期が定められている会計年度任用職員の任用期間が満了するときは、任用期間満了日の少なくとも30日前までに任用期間満了通知書(様式第3号)を本人に交付し、かつ、その旨を告げなければならない。

2　休暇簿は、主管課長が管理し、1月ごとに、会計年度任用職員の休暇の取得状況等を休暇簿で確認するものとする。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。