(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化した空き家の除却を推進し、町民の安全・安心の確保及び生活環境の保全並びに跡地利用の促進を図るため、老朽空き家を除却した後の土地に対する固定資産税を減免することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「老朽空き家」とは、法定耐用年数を経過した居住用の家屋であり、かつ1年以上居住用として使用されていないものとする。

(減免の適用範囲)

第3条　除却した老朽空き家の敷地の用に供されていた土地であって、かつ地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2の規定による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地の特例」という。)を受けていた土地(以下「減免対象土地」という。)について適用する。

(減免額)

第4条　減免額は、老朽空き家の除却による住宅用地の特例解除後の賦課相当額と、住宅用地の特例が適用されたとした場合の賦課相当額との差額とする。

(申請手続)

第5条　この要綱に定めるところにより固定資産税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、除却後、速やかに老朽空き家の除却後の土地に係る固定資産税減免申請書(様式第1号)に所定の事項を記載して、町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその申請に係る事項を審査し、減免をすることが適当と認められる者については、老朽空き家の除却後の土地に係る固定資産税減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(適用制限及び減免の取消し)

第7条　町長は次に掲げる理由がある場合は、この要綱に定める減免措置は適用しない。

(減免適用期間)

第8条　この要綱に定める固定資産税の減免は、令和2年1月1日以降に老朽空き家を除却した者に適用し、その適用期間は住宅用地の特例が解除される年度から起算して5年度間とする。