○有田町新生児臨時給付金支給要綱

令和2年9月11日

告示第172号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響を勘案し、子どもを養育する保護者の経済的な負担を軽減するとともに、安心して生み育てられる環境づくりを支援することを目的として新生児臨時給付金(以下「給付金」という。)を支給するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(支給対象児)

第2条 給付金の支給対象となる新生児(以下「支給対象児」という。)は、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、令和3年3月31日又は給付金申請日のいずれか早い方の日に有田町(以下「町」という。)の住民基本台帳に登録されている者とする。ただし、特別な事由があると町長が認めるときはこの限りでない。

(支給対象者)

第3条 給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は支給対象児の父又は母であり、給付金申請日に町の住民基本台帳に登録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、支給対象者が死亡した場合その他支給対象者に給付金を支給することが困難であると町長が認める場合は、支給対象児と同居し、これを監護し、かつ生計を同じくする者を支給対象者とすることができる。

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、予算の範囲内とし、支給対象児1人当たり10万円とする。ただし、支給対象児が本給付金と同等に当たる他の地方公共団体による給付金の給付を受けている場合は、10万円から給付を受けた額を差し引いた額とする。

(給付金の申請)

第5条 給付金の支給を受けようとする者は、有田町新生児臨時給付金申請書兼請求書(別記様式)(以下「申請書兼請求書」という。)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(給付金の申請期間)

第6条 前条の規定による申請の期間は令和2年9月11日から令和3年4月30日までとし、期間の終了までに申請がなかった場合は、給付金の受給を辞退したものとみなす。

(給付金の支給決定)

第7条 給付金の支給決定は、指定された金融機関への振込をもって決定とする。

(不当利得の返還)

第8条 町長は、給付金の支給を受けた者が給付対象の要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年9月11日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

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有田町新生児臨時給付金支給要綱

令和2年9月11日 告示第172号

(令和2年9月11日施行)