○有田町基幹公共交通持続化支援金交付要綱

令和2年10月8日

告示第191号

(趣旨)

第1条 この要綱は、基幹公共交通機関が社会経済活動に必要不可欠であることから、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じながら本町公共交通事業の持続化につなげるため、公共交通事業者に対し、予算の範囲内において、有田町基幹公共交通持続化支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「公共交通事業者」とは、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者をいう。

(支援対象者)

第3条 支援金の交付対象者は、次の各項に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 有田町内を運行する鉄道路線を有する鉄道事業者のうち、国土交通省が令和2年3月1日現在公表している地域鉄道事業者。

(2) 有田町暴力団排除条例(平成24年有田町条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(3) 申請時点において、町税等に滞納がないこと。

(支援金の額)

第4条 支援対象者に対する支援金の額は、運行経費に係る燃料費を基本とし、直近5年間の平均額に松浦鉄道施設整備事業の令和2年度有田町負担指数を乗じた額とする。ただし、10万円未満は切り捨てるものとする。

(支援金の申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする支援対象者は、有田町基幹公共交通持続化支援金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 感染予防対策等計画書(様式第2号)

(2) 有田町基幹公共交通持続化支援金申請額計算書(様式第3号)

(3) 事業の許可を受けたことを証する書類の写し

(4) 誓約書兼同意書

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付決定等)

第6条 町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請に係る関係書類等を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、有田町基幹公共交通持続化支援金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条 町長は、前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)から有田町基幹公共交通持続化支援金交付請求書(様式第5号)が提出されたときは、支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条 町長は、交付決定者が次の各号にいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請があったとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは当該交付決定者に対し、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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有田町基幹公共交通持続化支援金交付要綱

令和2年10月8日 告示第191号

(令和2年10月8日施行)