(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者を一時的に養護する必要がある場合等において、当該高齢者を養護老人ホームに短期間宿泊させる生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の者(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により要介護認定又は要支援認定を受けた者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の期間)

第4条　利用期間は、原則として利用開始日から14日以内とする。ただし、町長が利用期間を延長することについて真にやむ得ない事由があると認めるときは、必要最小限の範囲でこれを延長することができる。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する者は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用期間等の変更)

第7条　通知を受けたとき利用対象者(以下「利用決定者」という。)は、利用期間を変更しようとするときは、生活管理指導短期宿泊事業利用期間変更申請書(様式第4号)を町長へ提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　事業受託者は、利用決定者の施設利用が終了した後、速やかに生活管理指導短期宿泊事業実績報告書及び請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(利用者負担額)

第9条　利用決定者は、施設を利用するに当たり、別表に掲げる利用者区分に応じた額を利用者負担金として町長に支払うものとする。

(費用)

第10条　町長は、第8条の事業実績に基づき、事業に要した費用を事業受託者に支払うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。