○有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金交付要綱

令和3年3月22日

告示第45号

(趣旨)

第1条 町は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうために事業者持続化支援金を交付することとし、その交付金については、この要綱の定めるところによる。

(対象事業者)

第2条 この要綱による交付金の対象事業者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものでなければならない。

(1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に規定する中小企業者若しくは小規模企業者又は農林業者で、有田町内で事業を営む者

(2) 令和元年(平成31年)中又は令和2年中の主たる収入が営業収入又は農業収入であること(複数の収入がある場合は最も金額が多い収入を主たる収入とみなす。)

(3) 営業収入又は農業収入で確定申告又は住民税申告を行い、令和2年中の年間営業収入又は農業収入の年額が、令和元年(平成31年)中の年間営業収入又は農業収入の年額と比較して10%以上減少していること。ただし、平成31年1月以降に開業した事業者については、次に掲げるとおりとする。

 令和元年(平成31年)中に開業した事業者については、令和2年中の年間営業収入又は農業収入の月平均額が、開業した月から令和元年12月31日(月の途中で開業している場合はその月の1日から開業しているとみなす。)までの年間営業収入又は農業収入の月平均額と比較して10%以上減少していること。

 令和2年中に開業した事業者については開業後の収入額その他の状況を確認し町長が判断する。

(4) 令和2年12月31日までに開業した事業者であること(事業承継があった場合はこの限りでない。)

(5) 有田町営業時間短縮協力金、農業持続強化支援事業の支援金の交付を受けていない事業者であること。

(6) 年間を通じて継続的に事業を行っていると認められ、今後も事業を継続する意思があること。

(7) 町税等(町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の町が債権を有するもの)のすべてを完納していること又は完納する意思があること。

(8) 暴力団等の反社会勢力との関係を有していない事業者であること。

(9) 社会通念上不適切であると判断される事業者ではないこと。

(交付金の額)

第3条 この要綱で定める交付金の額は、法人については10万円、個人事業主については7万円とする。

(交付金の申請)

第4条 交付対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金交付申請書兼請求書(様式第1号様式第2号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 令和2年分確定申告書の写しと令和元年分確定申告書の写し

(2) 様式第1号又は様式第2号に記載する関係書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(申請期間)

第5条 申請期間は、令和3年3月29日から令和3年6月30日(消印有効)までとする。ただし、持参の場合は最終日17時までとする。

(申請方法)

第6条 申請は、原則として郵送とする。この方法により難い場合は持参も可とする。

(交付金の交付決定)

第7条 町長は、第4条による申請があった場合においては、その内容を審査した結果、適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、交付金を交付するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果を有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金交付決定通知書及び交付額確定通知書(様式第4号)又は有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金不交付決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の取り消し)

第8条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。

(交付金の返還)

第9条 町長は、前条の取消しを行った場合において、有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金返還命令書(様式第6号)により、すでに交付した交付金を返還させるものとする。

附 則

この告示は、令和3年3月29日から施行する。

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有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金交付要綱

令和3年3月22日 告示第45号

(令和3年3月29日施行)