(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づく巡回支援専門員整備事業(以下「事業」という。)として、保育所等の子ども又はその保護者が集まる施設及び場(以下「施設等」という。)で巡回等支援を実施し、発達又は関わり方が気になる段階から支援を行うための体制の整備を図り、もって障害児等の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、有田町とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人、特定非営利活動法人その他適切な事業運営ができると認められるもの(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条　この事業は、発達障害等に関する知識を有する専門員(以下「専門員」という。)が、施設等で巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員及び保護者に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行うものとする。

(実施方法)

第4条　巡回等支援は、町が作成した巡回支援専門員活動計画書(様式第1号)により行うものとする。ただし、個別のケースに応じ巡回等支援を行う場合であって、町が必要と認める場合は、この限りでない。

(報告)

第5条　専門員は、巡回支援等における活動内容を、巡回支援専門員活動報告書(様式第2号)によって毎月町長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第6条　専門員は、巡回支援等において事故が発生した場合は、町及び関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(委託料)

第7条　町長は、第2条の規定により事業を委託する場合は、予算の範囲内において事業の委託契約書で定める金額を事業者に支払うものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。