○有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業支援金交付要綱

令和3年3月31日

告示第62号

(趣旨)

第1条 町は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の悪化に伴い、米価下落により経営に支障が生じている有田町内の農業者の経営継続支援及び農産物の安定生産支援のため、緊急的な支援金を交付することとし、その支援金については、この要綱の定めるところによる。

(対象事業者)

第2条 この要綱による支援金の対象事業者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものでなければならない。

(1) 有田町内で農業を営む者

(2) 年間を通じて継続的に農業を行っていると認められ、支援金の交付後も農業を継続する意思があること。

(3) 令和2年産米において、主食用等として米の出荷販売(出荷販売とは出荷に際し、品質の検査手数料を支払い又は自己の責任において品質を保持し、契約等により事業所等(一般家庭を除く。)へ出荷していることをいう。)を行っていること。

(4) 町税等(町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の町が債権を有するもの)のすべてを完納していること又は完納する意思があること。

(5) 有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者持続化支援金の交付を受けていない事業者であること。

(6) 暴力団等の反社会勢力との関係を有していない事業者であること。

(7) 社会通念上不適切であると判断される事業者ではないこと。

(支援金の額)

第3条 支援金の額は、30kgあたり220円とし、10万円を限度とする。

(支援金の申請)

第4条 給付対象者は、支援金の交付を受けようとするときは、有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 町内で、農業を営んでいることを確認できる書類

(2) 販売、納品又は売上数量の確認できる書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(申請期間)

第5条 申請期間は、令和3年4月1日から同年6月30日までとする。

(申請方法)

第6条 申請は、原則として郵送又は持参により行うものとし、前条に定める期間内に到着しなければならないものとする。

(支援金の交付決定)

第7条 町長は、第4条による申請があった場合においては、その内容を審査した結果、適当と認めたときは、速やかに支援金の交付を決定し、支援金を交付するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果を有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業支援金交付決定通知書及び交付額確定通知書(様式第2号)又は有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業援支援金不交付決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第8条 町長は、給付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

(支援金の返還)

第9条 町長は、前条の取消しを行った場合において、有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業支援金返還命令書(様式第4号)により、すでに交付した支援金を返還させるものとする。

附 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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有田町新型コロナウイルス感染症対策農業持続強化支援事業支援金交付要綱

令和3年3月31日 告示第62号

(令和3年4月1日施行)