(趣旨)

第1条　町長は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている有田焼産業の事業継続を後押しし、振興・発展を図ることを目的に、未来に向けた新商品開発、売上向上策、見本市出展若しくはSDGsに向けた取組、窯業機械・設備の長寿命化又は技術の承継等の各種取組を行う陶磁器関連事業者等及び窯業を下支えする業種の後継者(候補者)(以下「後継者(候補者)という。に対し、予算の範囲内において、有田町未来へつなぐ有田焼支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「陶磁器関連事業者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のすべての要件を満たす陶磁器関連事業者等又は後継者(候補者)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、陶磁器関連事業者等、後継者(候補者)及び各種専門家等が連携した取組であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助事業者、補助事業及び補助率に応じて別表第2のとおりとし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、国、県その他からこの補助金以外の補助金等を受ける場合において、当該補助金等の額を補助対象経費から控除した額(この条において「控除後の額」という。)が、別表第2による補助金額に満たないときは、補助金額は当該控除後の額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する申請書は、様式第1号のとおりとする。ただし、第4条第6号に掲げる事業に係る申請書は、同様式に準じて別に定める。

(補助金の交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、規則第3条の規定による申請書の提出があった場合、その内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付の決定をし様式第5号により、不交付と認めたときは様式第6号により、補助金の交付の申請をした者に速やかに通知するものとする。

(変更等の承認及び通知)

第9条の2　町長は、第8条第2項又は同条第3項の規定による承認の申請があった場合は、様式第7号により速やかにその結果を通知するものとする。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは、速やかに、様式第8号により補助事業遂行状況報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第9号のとおりとする。ただし、第4条第6号に掲げる事業に係る実績報告書は、同様式に準じて別に定める。

(補助金の額の確定)

第11条の2　町長は、前条の規定により実績報告書を受理した場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第10号により速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　規則第15条に規定する補助金等交付請求書は、様式第11号のとおりとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その交付を停止し、若しくは交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。