(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(1)　規則及び要綱の規定に従うこと。

(2)　事業に要する経費の配分又は事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更については、この限りではない。

(3)　補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(4)　事業を行うため契約を締結する場合は、原則として2人以上の者から見積書を徴すること。なお、単一の随意契約については、次に掲げる場合とし、その理由を契約関係の書類に添付しておくこと。

(5)　事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(6)　事業が予定の期間に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(7)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類又は証拠物(以下「帳簿等」という。)を整備し、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産は、当該取得財産等の処分制限期間中、帳簿等に加え財産管理台帳、その他関係書類又は物件を整備、保管しなければならない。

(8)　前号に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿等、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

(9)　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運営を図ること。

(10)　規則第23条の規定により、町長に承認を得て財産を処分したことにより収入のあった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納入させることがあること。

(1)　補助事業者が、補助金等を本事業以外の用途に使用した場合

(2)　補助事業者が、補助事業等に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合

(3)　交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(1)　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した機械等については、事業の趣旨に即して適正に管理運営するものとする。

(2)　補助事業者は、機械の管理運営状況を明確にするため、その種類、所在、構造規模、価格、得喪変更の年月日等を記載した台帳を備えるものとする。

(3)　補助事業者は、機械ごとに次に掲げる事項を含む管理規定を定めて適正な管理運営を行うとともに、その更新等に必要な資金(償却引当金等)の積立に努めるものとする。