2　町長は、前項の公募を行う場合において、公私連携型保育所の運営を継続的かつ安定的に行うために必要があると認めるときは、次条第1項の申請に際し必要な条件を付すことができる。

3　第1項の公募は、公私連携保育法人が行う保育の基準及び業務の範囲、前項の条件その他必要な事項を明示した募集要項(以下「募集要項」という。)を作成して行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、公私連携型保育所の運営を最も適切に行うことができると認められる法人を公私連携保育法人の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

3　前項の規定による選定は、書類審査及びプレゼンテーション審査により行うものとし、別に定める手続により審査をするものとする。

4　町長は、前項の審査の結果について、書面により第1項の申請をした法人に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請がなかったとき、又は第3項の審査において公私連携型保育所の運営を適切に行うことができると認められる法人がなかったときは、改めて募集要項を作成し、前条第1項の公募を行うものとする。

2　協定の有効期間は、3年以上5年以下の範囲内において定めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、候補者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該候補者と協定を締結しないことができる。この場合において、町長は、公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対し通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により公私連携保育法人の指定をするときは、その旨を告示し、有田町公私連携保育法人指定通知書(様式第2号)により、当該指定をする法人に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、前条第3項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するときは、協定を解除し、候補者を公私連携保育法人として指定しないことができる。この場合において、町長は、公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に対し通知するものとする。

2　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

2　委員長及び副委員長は、委員のうちから互選する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

4　委員長は、委員会の会務を総理する。

5　委員長に事故あるとき又は欠けた時は、副委員長がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長が必要と認めたときは、会議に関係職員又は関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

この告示は、公布の日から施行する。