(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援するため、予算の範囲内において有田町新規就農者経営発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、佐賀県経営発展支援事業費補助金交付要綱(令和4年7月5日付け農経第693号佐賀県農林水産部長通知。以下「交付要綱」という。)及び有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、実施要綱別記1第5の1に掲げる要件を満たし、かつ、実施要綱別記1第8の2に則し、町長がその経営発展支援事業計画等を承認した者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営発展支援交付申請書(実施要綱別紙様式第2号)により、町長に補助金の申請をしなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定を行い、有田町新規就農者経営発展支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の変更承認申請)

第7条　補助事業者は補助金の交付決定後において、申請の内容に次に掲げる変更が生じるときは、速やかに有田町新規就農者経営発展支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び補助金の交付請求)

第8条　補助事業者は補助対象事業が完了したときは、経営発展支援事業実績報告兼助成金支払請求書(実施要綱別紙様式第3号。以下「実績報告書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書等の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、有田町新規就農者経営発展支援事業補助金の額の確定通知書(様式第5号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定前の事業の着手)

第10条　やむを得ない事情により、補助金交付決定前に事業の着手をする必要がある場合は、第2条第1項の町長の承認後、交付決定前着手届(様式第6号)を提出するものとする。

(財産管理)

第11条　補助事業者は、補助事業経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(補助金等の経理)

第12条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(個人情報の取扱い)

第13条　補助金の交付に必要な振込口座等の個人情報については、事業実施の目的に限り使用し、それ以外の目的に使用しないものとする。