(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるものを除くほか、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(公表)

第3条　町長は、個人情報保護制度の運用状況を年1回公表するものとする。

(不開示情報)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、有田町情報公開条例(平成18年有田町条例第6号)第11条第1号に掲げる情報とする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第7条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第8条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(町長の調整)

第9条　町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いについて、報告を求め、又は助言をすることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　有田町個人情報保護条例(平成18年有田町条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第9条の2の規定によるその事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(有田町特定個人情報保護条例の一部改正)

第4条　有田町特定個人情報保護条例(平成27年有田町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第6条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第11条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。