ア　本町に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民登録をし、生活の本拠を移すことをいう。以下同じ。)した日(以下「転入日」という。)の年齢が59歳以下であること。

イ　転入日の前日までの10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。ただし、転入日の前日までに佐賀県内の他市町において農林漁業又は伝統工芸等(県要領別表2に定める産品を製造することをいう。以下同じ。)の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日の前日までの10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。

ウ　転入日の前日まで連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。ただし、転入日の前日までに佐賀県内の他市町において農林漁業又は伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日の前日まで連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。

エ　転入日が令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間の日であること。

オ　支援金の申請時において、本町への転入後1年以内であること。ただし、佐賀県外から佐賀県内の市町に転入し、農林漁業又は伝統工芸等の就業前の研修を受講した者については、転入日は当該研修を受講するために佐賀県外から佐賀県内の市町に転入した日とし、当該研修を受講した期間は、申請期間である1年間の算定に含めない。

カ　オ本文中の要件について、県要領別表1に定める「緑の雇用」新規就業者育成推進事業(林業作業士研修対象者)を活用した者については、就業開始日から研修開始日までの期間を、申請期間である1年間の算定に含めない。

キ　支援金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)から5年以上継続して本町に居住する意思を有していること。

ク　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ケ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者の在留資格を有すること。

コ　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及びその世帯員が、市町村税を滞納していないこと。

サ　佐賀商工会議所が実施する「事業引継ぎ奨励金交付要領」に基づく「移住加算奨励金」の交付を受ける者でないこと。

シ　有田町地方創生移住支援金交付要綱(令和元年有田町告示第105号)第3条に規定する者でないこと。

ス　その他佐賀県及び有田町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　有田町空き物件インフォメーション(有田町空き物件情報提供制度「空き物件インフォメーション」設置要綱(平成24年有田町告示第24号)第2条第8号に定めるものをいう。)に登録された空き家を居住することを目的として取得したこと。

イ　令和5年4月1日以後に、当該空き家を取得したこと。

ウ　当該空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移した者であること。

エ　申請日から5年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること。

ア　虚偽の申請等をしたとき。

イ　支援金の申請日から3年未満に有田町から転出したとき。

ウ　支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。

エ　地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき。

オ　支援金の申請日から1年以内に承継した事業を廃止したとき。

カ　有田町空き家流通促進奨励金又は有田町移住支援空き家改修補助金の交付決定を取り消されたとき。

キ　農林漁業への就業前の研修を修了しなかった場合、研修修了後1年以内に農林漁業に就業しなかった場合、又は農林漁業に就業後1年以上継続しなかった場合

ク　伝統工芸等への就業前の研修を終了しなかった場合、研修修了後1年以内に伝統工芸等に就業若しくは開業をしなかった場合、又は伝統工芸等へ就業若しくは開業後1年以上継続しなかった場合