(趣旨)

第1条　この要綱は、町立学校に在籍する児童生徒の保護者が負担する学校給食費の一部を補助することにより、物価高騰等の影響を受けた子育て世帯の経済的な負担軽減を図り、もって子育てを支援することを目的に、予算の範囲内において交付する有田町学校給食費負担軽減補助金(以下「補助金」という。)について、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者は、学校給食費により給食食材等を購入する小学校又は中学校の学校長(以下「学校長」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校長は、有田町学校給食費負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、有田町学校給食費負担軽減補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした学校長に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた学校長(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、有田町学校給食費負担軽減補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　町長は、補助事業者に対して補助金を交付する場合、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付の決定を受けた年度の3月31日までに、有田町学校給食費負担軽減補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、有田町学校給食費負担軽減補助金額の確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、有田町学校給食費負担軽減補助金交付請求書(様式第8号)により、町長に請求しなければならない。

(関係書類の保存等)

第12条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)(次項において「帳簿等」という。)を備え、5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。