(趣旨)

第1条　町長は、原油価格・物価高騰等を背景に、子育て世代の負担軽減及び安定した幼児教育・保育環境の提供を継続するため、町内の私立保育所及び認定こども園(以下「保育所等」とする。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者は、保育所等の設置者とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に当該保育所等が児童に提供した給食に係る食材料費から、給食費収入(保育所等が児童の保護者又は扶養義務者から徴収した給食費をいう。)の額、町から支払われる副食費徴収免除加算(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第28号の2に定める副食費徴収免除加算をいう。)の額及び3号認定児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第3号に規定する小学校就学前子どもとして認定された児童をいう。)に係る保育料のうち別に定める給食費相当額を控除したものとする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、保育所等ごとに、前条に定める補助対象経費と別表に定める基準額を比較して少ない方の額とする。ただし、算出した交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、有田町保育所等給食費支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　規則第5条の規定によりこの補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第8条　保育所等は、対象経費支出の状況に関し、町長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、有田町保育所等給食費支援補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払で交付することができるものとする。この場合の補助金等交付請求書は、様式第7号のとおりとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。