(1)　無人駅　次に掲げるアからウまでのいずれかに該当する鉄道駅をいう。

(2)　CSO　NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会若しくはPTAその他の組織又は団体をいう。

(1)　駅舎等を活用し、駅及び駅周辺地域の活性化を目的として実施するもの

(2)　安心・安全な駅づくりを目的として実施するもの

(3)　その他町長が必要と認めるもの

(1)　特定の個人、企業の財産形成又は営利を主たる目的とするもの

(2)　宗教活動又は政治活動を目的とするもの

(3)　補助事業者の人件費(鉄道事業者からの委託に関連する改札案内、清掃及び販売等駅務業務にかかる人件費を除く)、食糧費及び内部の者に対する謝金等

(4)　出資・出捐・貸付及び不動産取得に要するもの

(5)　既に実施している事業において、この補助金を受けることにより単に財源の付け替えに該当するものと町長が認めるもの

(6)　その他町長が不適当と認めるもの

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　事業に要する経費の配分又は事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金の額に変更がなく、次に規定する変更については、この限りでない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　国、県又は町の外郭団体等が実施する補助事業(佐賀県駅を活用した地域活性化サポート事業費補助金の交付が決定された事業を除く。)に当該補助金を充当することはできない。

(6)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から5年間保管すること。

(7)　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、「佐賀県ローカル発注促進要領」(平成24年10月9日付け商第1251号)に基づき、県内企業と契約するように努めること。

(8)　補助対象者は、取得財産等について、様式第3号に定める取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。

(9)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物の価格が50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。

(10)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を返納させることがあること。

(11)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(12)　補助事業者は、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定した場合には、速やかに町長に報告し、仕入税額控除額の全部又は一部を返還しなければならないこと。

(13)　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

(14)　補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

(15)　補助事業者又は補助事業者の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが明らかとなったときは、交付決定の全部を取り消すこと。