(趣旨)

第1条　町は、原油価格高騰の影響により、経営を圧迫されている施設園芸農家に対し、次期作に向けた農業経営の継続及び安定を図ることを目的に、予算の範囲内において燃料費の一部を支援する有田町施設園芸等農家燃油高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することとし、その交付については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支援対象者)

第2条　支援金の対象となる事業者(以下「支援対象者」という。)は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(支援対象燃料)

第3条　支援金の対象となる燃料(以下「支援対象燃料」という。)は、園芸用施設の加温等又は茶の乾燥等に供するため、令和4年10月1日から令和5年6月30日までに購入したA重油、灯油又はLPガスとする。ただし、茶の乾燥等に供するものについては、令和5年4月1日から令和5年10月31日までに購入した燃料を支援対象とする。

(支援金の額及び単価)

第4条　支援金の額は、燃料の区分及び購入した月毎の支援対象燃料の数量に、別表に定める支援単価を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)の合計額とする。

(交付申請及び請求)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、有田町施設園芸等農家燃油高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定、額の確定及び交付)

第6条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、支援金の交付の可否及び額を決定し、有田町施設園芸等農家燃油高騰対策支援金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(交付の取消し及び返還)

第7条　町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した支援金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(実績報告)

第8条　規則第12条第1項に規定する実績報告書は、第5条に規定する交付申請書兼請求書の提出をもってなされたとものとみなす。

(関係書類の整備及び保管)

第9条　支援対象者は、支援対象燃料の購入等に関する書類等を整備し、支援金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱で定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。