(設置)

第1条　新規事業又は事業拡大に取り組む企業の活動を町が支援することにより、町民の雇用の増大及び地域の産業振興に寄与するため、有田町デジタル推進センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(貸付の許可)

第3条　有田町デジタル推進センター(以下「センター」という。)の占有区画(町長より許可を受けた者(以下「使用者」という。)が占有的に使用する区画をいう。以下同じ。)を借り受けようとする者(次条第1項において「申請者」という。)は、町長に申請を行い許可を受け、貸付に係る契約を締結しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可及び使用の制限等)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けの許可をせず、又は既にした許可を取り消し、使用者の退去を命ずることができる。

(貸付期間)

第5条　占有区画の貸付期間は、5年の範囲内で町長が定める期間とする。ただし、貸付期間終了後、町及び借受者の協議の上、貸付期間を延長することができる。

(貸付料)

第6条　町長は、占有区画を借り受けた者から別表に定める貸付料を徴収する。この場合において、当該貸付料が消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものである場合においては、当該貸付料の額は、その額に同法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(使用者の責務)

第7条　使用者は、センターを善良な管理者の注意をもって使用するとともに、関係法令等を遵守しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、センターの全部又は一部を第三者に貸し付け、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(施設の変更等)

第9条　使用者は、センターに特別な設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、センターの使用が終了したとき、又は第5条の規定により許可の取消し等がなされたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、センターの施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した場合において、前条の規定による原状回復ができないときは、損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、災害等やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。