(趣旨)

第1条　町長は、キャッシュレス決済の普及による消費者の利便性向上及び地域活性化を図るため、佐賀県内に本店を有する金融機関(以下「金融機関」という。)が佐賀県のSAGAキャッシュレスチャレンジ事業費補助金(以下「県費補助金」という。)の交付を受けて実施するキャッシュレス決済対応端末の導入事業(以下「間接補助事業」という。)に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「補助事業者」とは、間接補助事業を実施する金融機関をいう。

(間接補助事業者)

第3条　補助事業者が実施する間接補助事業の対象となる事業者(以下「間接補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助対象経費及びこれに対する補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、有田町キャッシュレスチャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めた時は、有田町キャッシュレスチャレンジ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(間接補助事業の実施)

第8条　間接補助事業の実施に当たっては、補助金の交付決定の日が属する年度の2月28日までに、事業を完了しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定による実績報告は、有田町キャッシュレスチャレンジ事業費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、事業を完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、有田町キャッシュレスチャレンジ事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の条件その他法令等及びこの要綱の規定に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　規則第23条第2号に規定する財産は、キャッシュレス端末とし、同条ただし書きの町長が別に定める期間は、5年とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。