(趣旨)

第1条　この要綱は、定住化を誘導し、人口流出の抑制を図るため、事業者による宅地開発及び住宅用地の分譲並びに住宅団地内の公共施設の整備を促進することとし、予算の範囲内において、有田町宅地開発事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象は、事業者により町内に造成される住宅団地で、開発許可処分に基づき有田町の管理に帰属する公共施設の用に供する土地とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、有田町の町税等の滞納が無い事業者で、開発許可処分を受けた者とする。

(交付算定基準及び補助金額)

第5条　補助金の算定基準及び金額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、有田町宅地開発事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び事業概要書(様式第2号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものであると認めたときは、補助金の交付を決定し、有田町宅地開発事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、前条の通知を受けた日から起算して30日以内に、有田町宅地開発事業費補助金交付請求書(様式第4号)により、町長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じるものとする。ただし、真にやむを得ない特別な事由があると認めるときは、交付決定の取消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を免除することができる。

(関係書類等の整備及び保管)

第10条　補助事業者は、補助金の交付に関する書類を整備し、当該補助金の交付決定後、5年間保管しなければならない。