(趣旨)

第1条　この要綱は、内山地区の再生とにぎわいを創出するため、同地区の価値向上に寄与するまちづくり事業を行う民間まちづくり事業者に対して、有田町歴まち再生基金を活用し、予算の範囲内において有田町歴まち再生ファンド事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象区域)

第2条　助成対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、有田内山伝統的建造物群保存地区の区域内とする。

(助成事業)

第3条　助成対象となる民間まちづくり事業(以下「助成事業」という。)は、対象区域内で行うもので、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号。以下「法」という。)第74条の都市利便増進協定に基づく、次に掲げる施設の整備に係る事業及び当該事業と関連して一体不可分なソフト事業(人件費、賃借料その他の経営的な経費を充てて行うものを除く。)とする。

(助成対象者)

第4条　助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、法第75条の規定により有田町から都市利便増進協定の認定を受けた者で、対象区域内の土地若しくは建造物(この項において「建造物等」という。)の所有者又は当該所有者の承認を得て建造物等を活用しようとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業採択の承認申請)

第5条　助成金の交付を申請しようとする助成対象者は、交付申請に先立ち、事業開始前に、次に掲げる書類を添えて、事業採択承認申請書兼誓約書(様式第1号)(以下「承認申請書」という。)を、町長へ提出しなければならない。この場合において、電子メールにより提出する場合は、当該承認申請書への押印を省略できるものとする。

(事業採択の承認)

第6条　町長は、助成対象者からの事業採択承認申請に基づき、審査により採択承認の可否を決定することとし、採択承認を決定したときは、当該者に対し事業採択承認通知書(様式第3号)にて通知するものとする。

(交付の申請)

第7条　助成対象者で、前条の事業採択承認通知を受けた後、初めて助成金の交付を受けようとするものは事業開始前に、前年度に引き続き助成金の交付を受けようとするものは当該年度の4月10日までに、交付申請書兼誓約書(様式第4号)(以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、電子メールにより提出する場合は、当該交付申請書への押印を省略できるものとする。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の交付申請に係る書類等の審査を行い、及び必要に応じて調査し、受理した日から起算して14日以内に交付の可否、金額及び条件等を決定しなければならない。交付を決定した場合においては、当該申請者に対し、交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成事業の変更)

第9条　助成対象者は、助成事業の内容の変更又は経費の変更のある場合においては、町長に変更承認申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(変更の承認)

第10条　町長は、前条の申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて調査を行い、受理した日から起算して14日以内に承認の可否を決定し、助成対象者に対し変更承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　助成対象者は、事業が完了した日若しくは事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第12条　助成対象者は、概算払による助成金の一部又は全部の交付を受けようとするときは、助成金概算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び助成金の返還)

第13条　第11条第2項ただし書きの規定の適用を受けた助成対象者は、助成金の交付後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定したときは、消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により、速やかに町長に報告し、当該消費税等仕入控除税額を町に返還しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　町長は、第11条の実績報告の書類等の審査及び調査を行い、適正と認めたときは、速やかに交付する助成金の額を確定し、助成金確定通知書(様式第11号)により助成対象者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第15条　前条の助成金確定通知書を受けた助成対象者は、助成金精算書兼交付請求書(様式第12号)を町長に提出することにより、助成金を請求することができる。

(助成金の取消し及び返還)

第16条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の規定により確定した助成金の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第17条　助成対象者は、助成事業の完了後に当該事業を中止又は廃止しようとする場合には、助成金の交付により取得し、又は効用の増加した土地若しくは建造物の処分(助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。)について、町長に協議し、承認を求めることとする。

(完了した助成事業の事業内容の公表)

第18条　完了した助成事業については、広報誌及び町ホームページなどにより、事業内容を公表するものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。