(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委託)

第3条　町長は、この事業の実施に当たり、必要な業務等を適切に執行できると認められる事業者に委託することができるものとする。

(妊婦支援給付金)

第4条　妊婦支援給付金は、次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を支給するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第6条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第7条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする者(以下「1回目の申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書兼支援給付金請求書(様式第1号)により申請しなければならない。この場合において、1回目の申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けていないことを申告し、並びに妊婦支援給付金(1回目)の適切な支給のために町が関係機関等に必要な情報の確認及び共有を行うことについて、同意するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者(前条第6項の規定により妊婦給付認定の資格を有しているとみなされる者を含む。)で、胎児の数の届出をする前のものが本町から転出したときは、当該者の妊婦給付認定(妊婦支援給付金(2回目)の給付に係る部分に限る。)は、当該転出日をもって取り消すこととする。

(胎児の数の届出)

第9条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者(以下「2回目の申請者」という。)は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、妊娠したこども(胎児)の数の届出書兼支援給付金請求書(様式第4号)により、当該者の妊娠したこども(胎児)の数等の届け出(以下「胎児の数の届出」という。)を行わなければならない。この場合において、当該者は、他の市町村から妊婦支援給付金(2回目)に相当する給付金の支給を受けていないことを申告し、並びに妊婦支援給付金(2回目)の適切な支給のために町が関係機関等に必要な情報の確認及び共有を行うことについて、同意するものとする。

(本人確認)

第10条　町長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　支給対象者から法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の受給を辞退したものとみなす。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。