(趣旨)

第1条　この要綱は、本町が締結する建設工事請負契約、業務委託契約等(以下「工事請負契約等」という。)における契約保証金等の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(契約保証の方法)

第2条　契約保証の方法は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(契約保証の全部免除)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証の全部を免除することができるものとする。

(契約保証金等の納付等)

第4条　本町と契約を締結する者(以下「契約者」という。)は、第2条第1号に規定する契約保証金又は同条第2号から第4号までに規定する契約保証に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)のいずれかを本契約締結までに納付し、又は提出しなければならない。

(契約保証金等の取扱い)

第5条　町長は、契約者から納付又は提出された契約保証金等について、工事目的物(業務委託契約である場合においては「成果物」と読み替えるものとする。以下同じ。)の引渡しを受けたときは、契約者に還付又は返還をするものとする。この場合において、還付する契約保証金に利息は付さないものとする。

(契約金額の変更の場合の取扱い)

第6条　契約金額に増額変更が生じた場合において、契約保証金等の金額又は額面(以下「金額等」という。)が変更後の契約金額の100分の5以下になるときは、町長は、契約保証金等の金額等を変更後の契約金額の100分の10以上に達するまで増額変更するものとする。ただし、契約金額の変更を行う時点における工事目的物の出来高が100分の50を超えていると認める場合は、この限りでない。

(工期又は履行期間の変更の場合の取扱い)

第7条　工期又は履行期間に変更が生じた場合の取扱いは、次のとおりとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。