(趣旨)

第1条　この要綱は、困窮世帯や支援を必要とする世帯の児童であっても預かり事業をしやすくなることで、より多くの児童に健全な成長の機会を与えることができることを目的として、預かり事業等の利用者負担額の減額及び免除(以下「減免」という。)を行うための負担区分を設け、負担区分の適用及びその運用について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この要綱で定める利用者負担区分適用を行う事業は、次のとおりとする。

(要件)

第3条　この要綱で定める利用者負担区分は次の各号に掲げる場合とし、これらに該当する者に対して行う減免は、その実情に応じて総合的に考慮し、負担区分適用を行うことが適当であると町長が認めた者に対して行い、各区分に適用された者が受けられる減免の割合は、次の各号のとおりとする。

(申請の手続き)

第4条　前条第1項に定める区分の適用を受け、又は区分の変更をしようとする保護者は、あらかじめ有田町一時預かり事業等利用者負担金区分適用(変更)申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。この場合において、町長が必要と認めたときは、当該申請の区分に該当することを証する書類を添付しなければならない。

(区分の決定)

第5条　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請をした保護者の属する世帯が第1区分から第3区分までのいずれかに該当すると認めるときは、当該区分の適用又は変更を決定し、有田町一時預かり事業等利用者負担金区分適用(変更)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(区分適用事由消滅の届出義務)

第6条　前条の規定により区分の適用又は変更の決定を受けた者は、これらの区分の適用の事由が消滅した時は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない

(区分適用の取消)

第7条　町長は、区分の適用に係る事由が消滅したとき、又は申請者が前条の届出を故意又は重大な過失により遅らせたと認める場合、並びに申請者が偽りその他不正の手段により決定を受けていたと認める場合は、当該区分決定の全部又は一部を取り消すことができる。