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原付バイクにかかる軽自動車税は、そのバイクの主たる定置場のある市町村において課税されます。したがって、有田町から町外へ引っ越しされたことにより、原付バイクの主たる定置場が新しい市町…
【カテゴリ】税金
軽自動車税には、4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合、自動車税のような月割制度がありませんので還付は受けられません。 なお、4月2日以降に取得、登録したものについ…
軽自動車税の小型特殊自動車に該当すれば、一般の道路を走行しなくても軽自動車税は課税されます。
代理の方が窓口におこしになるときは、次の書類が必要です。 ①本人からの委任状 (住民票上同一世帯の親族で本人からの依頼があった方は不要です。) ②窓口にお越しになる方の本人確認書類…
所得証明書は、その年の1月1日現在に住所地のあったＡ市での発行となります。
所得や収入状況、固定資産の評価額、税額など課税情報は、大切な個人情報であり、電話では本人確認ができないので、たとえ本人であっても課税及び収納情報等は電話でお答えすることは一切できま…
令和6年1月1日現在で、あなたの住所はＡ町にあったので、その後有田町に引っ越しても令和6年度の町・県民税はＡ町に納めていただくことになります。
町・県民税は、毎年１月１日現在で住所のある方に対して、その住所地の市（区）町村が課税することになっています。 したがって、令和6年6月に亡くなった方にも課税されますので、年の途中で…
退職所得に対する町・県民税は、退職所得が支払われる際に徴収され、その支払者（特別徴収義務者）を通じて市町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する町・県民税は、その翌年に納めて…
前年中に収入がない方についても、町・県民税の申告が必要です。また、収入が遺族年金や障害年金などの非課税所得のみの方も同様に申告が必要です。 また、申告をしないと国民健康保険税、後期…
所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告不要とされていますが、町・県民税にはこのような源泉徴収制度…
個人住民税の納税義務は、賦課期日1月1日時点の住所の有無により確定されており、出国しても納税義務は消滅しないこととされておりますので、令和6年度分については、課税されますが、令和7…
有田町の「法人等の（設立・設置・異動）届」「法人町民税納付書」は次の方法で手に入れることができます。 ①税務課窓口 ②郵送請求 ③有田町ホームページからダウンロード 「申請書ダウン…
登記事項証明書と定款を添え、30日以内に法人の設立届出書を提出してください。 なお、事務所の廃止、合併、解散等があった場合も異動の届出が必要です。
法人税割はかかりませんが、均等割がかかりますので、期限内に申告、納付をお願いします。
国民健康保険税は世帯主が納税義務者です。世帯主が職場の健康保険に加入していても、世帯員が国民健康保険の加入者であれば納税義務者は世帯主になります。このような世帯を擬制世帯、擬制世帯…
国民健康保険は会社の健康保険とは異なり、国保は各自で市町村窓口で加入、脱退の届出が必要です。 届出をしないと会社の健康保険と国保の二重の保険料を納めることとなってしまいます。
①国民健康保険への加入者が増えていませんか。 →均等割額が増えます。 ②世帯主や国民健康保険加入者の収入が、昨年に比べて増えていませんか。 →所得割額の増加や軽減制度の対象から外れ…