2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護するものをいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは除くものとする。

5　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　助成対象者は、次の各号により区分するものとする。

2　第1号対象者が、前項の規定により佐賀県外の保険医療機関等(町長が別に定めるものを除く。)において、子どもに係る保険給付につき一部負担金を負担した場合は、当該一部負担金に相当する額から保険医療機関等が保険者に請求する診療報酬明細書ごとに、それぞれ1月につき、次の各号に定める額を助成するものとする。

3　第1号対象者が保険医療機関等において子どもに係る医療費の全額若しくは一部負担金を負担した場合においては、その一部負担金に相当する額から保険医療機関等が保険者に請求する診療報酬明細書ごとに、それぞれ1月につき、次の各号に定める額を助成するものとする。

4　町長は、第2号対象者が佐賀県内の保険医療機関等及び佐賀県外の保険医療機関等であって町長が別に定めるものにおいて子どもに係る保険給付を受けた場合は、その一部負担金に相当する額から保険医療機関等が保険者に請求する診療報酬明細書ごとに、それぞれ1月につき、次の各号に定める額を助成するものとする。

5　第2号対象者が、前項の規定により佐賀県外の保険医療機関等(町長が別に定めるものを除く。)において子どもに係る保険給付につき一部負担金を負担した場合は、当該一部負担金に相当する額から保険医療機関等が保険者に請求する診療報酬明細書ごとに、それぞれ1月につき、次の各号に定める額を助成するものとする。

6　第2号対象者が保険医療機関等において子どもに係る医療費の全額若しくは一部負担金を負担した場合においては、その一部負担金に相当する額から保険医療機関等が保険者に請求する診療報酬明細書ごとに、それぞれ1月につき、次の各号に定める額を助成するものとする。

7　前各項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合又は社会保険各法の規定に基づく規則、定款等により付加給付及び医療給付等を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を除くものとする。

2　前条第1項に規定する保険医療機関等において保険給付を受ける場合には、保護者は、当該保険医療機関等に前項の受給資格証を提示するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。

3　町長は、助成対象者が子どもに係る保険給付につき一部負担金又は医療費の全額を負担した場合は、助成対象者の申請に基づき、助成すべき額を当該助成対象者に支払うものとする。ただし、当該助成対象者の死亡等により申請することができないときは、町長が適当と認めた者が申請するものとする。

4　前項の申請は、保険給付の対象となる医療を受けた月の翌月から起算して、1年以内に行わなければならない。

2　助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定にかかわらず、この条例に定める助成をしないものとする。

2　助成対象者は、助成期間の終了、転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに町長に受給資格証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の有田町乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成7年有田町条例第9号)又は西有田町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和49年西有田町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行前準備行為)

2　この条例の規定による受給資格認定及び受給資格認定のために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行前準備行為)

2　この条例の規定による受給資格認定及び受給資格認定のために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行前準備行為)

2　この条例の規定による受給資格認定及び受給資格認定のために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに行われた子どもの医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。