(趣旨)

第1条　この規則は、有田町廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例(平成18年有田町条例第102号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(一般廃棄物の指定袋等)

第3条　条例第8条第1項の規則で定める指定袋等は、次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第4条　条例第10条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収方法)

第5条　町民又は事業者が自ら町の施設に搬入する場合の条例第19条に規定する一般廃棄物処理手数料及び条例第21条に規定する産業廃棄物処分費用は、町長の指定する処理施設へ搬入の都度徴収する。

(一般廃棄物処理業等許可申請)

第6条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業許可申請)

第7条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第8条　町長は、法第7条第1項の規定による許可又は法第7条の2第1項の規定による当該事業の範囲の変更許可をしたときは一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第7号)を、法第7条第6項の規定による許可又は法第7条の2第1項の規定による当該事業の範囲の変更許可をしたときは一般廃棄物処分業許可証(様式第8号)を、浄化槽法第35条第1項の規定により許可をしたときは浄化槽清掃業許可証(様式第9号)(以下これらを「許可証」という。)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業の廃止等の届出)

第9条　法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業に係る廃止又は変更の届出は、一般廃棄物処理業廃止(変更)届出書(様式第10号)に必要な書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。

(許可証の返納)

第10条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証を町長に返還しなければならない。

(事業の報告)

第11条　許可業者は、毎月15日までに前月中の一般廃棄物の収集、運搬、処分又は浄化槽の清掃状況について、その実績報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(指定袋等取扱業指定申請及び許可等)

第12条　第3条各号に掲げる指定袋及び粗大ごみステッカーの取扱いをしようとする者は、指定袋等取扱業指定申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(指定袋等取扱業指定許可の取消し)

第13条　町長は、前条第2項の規定による指定許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定許可を取り消すことができる。

(委託)

第14条　第12条第2項の規定による指定袋等取扱業指定許可の通知を受けた者は、有田町指定袋等取扱業委託に関する要綱に基づき委託契約を締結するものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。