2　町営住宅の名称、所在地等は、別表第1のとおりとする。

3　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)に定める基準とする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は、精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号、第3号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　現に町営住宅に入居している者で、同居する親族が進学等により一時的に同居することが困難な場合や、同居する親族が亡くなった場合で残された者が満50歳以上の場合は入居することができる。

2　町長は、前項各号に該当する入居申込者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居を許可された者が、やむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による賃貸契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居を許可された者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居を許可された者が、第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居し、新しい住民票等を添付した入居届を提出しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りではない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者その他これらの者に準ずる者に該当する者に限る。第4項において同じ。)が前項の規定による収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認める場合は、同項の規定による書類の閲覧の請求により、町長が当該入居者の収入を把握するものとする。

3　第1項に規定する収入の申告をせずに前条第1項ただし書の規定による家賃が適用された場合において収入を申告しようとするとき又は第1項に規定する収入の申告をし、若しくは把握された収入を同居者の人数の増減その他の理由により修正しようとするときは、新たに収入を申告することができる。

4　前項の規定に関わらず、入居者が同項に規定するときに該当すると町長が認める場合において、当該入居者が同項の規定による収入の申告をすることが困難な事情にあると町長が認めるときは、第2項の規定で定める方法により、町長が当該入居者の収入を把握するものとする。

5　町長は、第1項及び第3項の規定による収入の申告並びに第2項及び前項の規定よる収入の把握に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

6　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第35条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　督促及び延滞金の徴収については、有田町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年有田町条例第77号)を準用する。

2　町長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、当該敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、町長が別に定めるところによる。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって、町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき理由によって当該町営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、町長の選択に従い、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第5項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

4　町長は、第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定した入居者が第15条第3項の規定により収入の申告をした場合及び同条第4項の規定により収入を把握された場合において、同条第5項の規定により認定した収入の額が第6条第1項第2号又は政令第9条第1項に規定する金額を超えないこととなったときは、当該収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(第15条第2項に規定する場合にあっては、政令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条(第1号を除く。)、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員をして行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第27条第1項の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の日までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　第32条第2項の規定は、前項の場合において準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又はその徴収を猶予することができる。

2　前項の規定については、第36条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第46条第1項」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等、入居者の連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有田町営住宅条例(平成9年有田町条例第32号)又は西有田町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年西有田町条例第36号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の有田町営住宅条例第14条第1項、第15条第2項から第6項まで及び第30条第2項の規定は、平成30年度以降の年度分の町営住宅の毎月の家賃について適用し、平成29年度分までの町営住宅の毎月の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の有田町営住宅条例第11条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に賃貸契約書を提出する者について適用し、同日前に賃貸契約書を提出する者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。