○有田町営住宅条例施行規則

平成18年3月1日

規則第132号

(趣旨)

第1条 この規則は、有田町営住宅条例(平成18年有田町条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条に規定する町営住宅入居申込書は、様式第1号による。

第3条 町営住宅入居申込書には、申込者及び条例第6条第1号に規定する親族の月収額(申込みをする月以前1年間の所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節の例に準じて算出した所得金額を12で除して得た額)を証明する書類を添付しなければならない。

(入居の許可)

第4条 条例第9条第2項の規定により入居者を決定したとき、又は条例第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、町営住宅入居許可書(様式第2号)を交付する。

(賃貸契約書)

第5条 条例第11条第1項に規定する町営住宅賃貸契約書は、様式第3号による。

2 条例第11条第3項の規定により賃貸契約書に連帯保証人の連署を必要としない場合は、前項の契約書と併せて緊急連絡先届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条 連帯保証人となる者の極度額は、条例第14条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の算定方法の例により町長が定めた月額の12か月分とする。

2 町長は、連帯保証人が不適当と認めたときは、入居者に対し連帯保証人を変更させることができる。

(家賃)

第7条 町営住宅の家賃は、条例第14条第1項の規定により算出した額とする。

2 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、入居者収入申告書(様式第5号)を町長に提出して行わなければならない。

3 前項の申告書には、入居者及び同居者の収入を証する書類を添付しなければならない。

4 条例第14条第2項の規定による公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第4号の利便性係数は、別表に定める数値とする。

第8条 家賃は、毎月末日までにその月分を納入通知書により有田町会計管理者に納付しなければならない。

第9条 条例第17条第4項の規定により、家賃を徴収する場合において、その月の家賃は、入居者が条例第35条第1項に定める立ち退きの届出を怠って明け渡したときは明け渡した日から5日間を、また立ち退きの届出があってから同条に定める期間が経過しない前に明け渡したときはその期間の終わる日までの日数を加えた日割計算とする。

(修繕費用の負担)

第10条 条例第21条第1項に規定する町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 畳の表替え

(2) ふすまの張替え

(3) 破損ガラスの取替え

(4) 給水栓

(5) 点滅器

(立入検査員の証)

第11条 条例第49条第3項に規定する住宅監理員の身分を示す証票は、様式第6号による。

(住宅管理人)

第12条 条例第48条第3項に規定する住宅管理人は、各住宅団地ごとに町長が委嘱する。

第13条 住宅管理人は、次の条件を備えている者でなければならない。

(1) 身体健全な成年者であって、住宅の管理を行う意思及び能力を有するものであること。

(2) 身元が確実な者であること。

(3) 責任感が強く公正な判断をすることができる者であって、緊急な場合に適切な処置をすることができるものであること。

第14条 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受け、次の職務を行わなければならない。

(1) 町営住宅入退去者の確認及び住宅検査並びに報告

(2) 町営住宅及び共同施設の保全管理並びに意見の進達又は報告

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理に必要な事項の報告

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(1) 当該住宅管理人が傷病のため職務の遂行が不可能であると認めたとき。

(2) 当該住宅管理人が、住宅管理人として不適当であると認めたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、住宅団地の構成上住宅管理人の減員を必要と認めたとき。

第16条 住宅管理人に対しては、当該住宅管理人が管理する住宅の管理戸数に従い、管理手当を次のとおり支給する。

住宅管理人手当 月額 1戸当たり 70円

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の有田町営住宅条例施行規則(昭和35年有田町規則第3号)又は西有田町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年西有田町規則第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第15号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

町営住宅名

利便性係数

泉山町営住宅

0.99

中樽町営住宅

0.97

東園町営住宅

1.00

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有田町営住宅条例施行規則

平成18年3月1日 規則第132号

(令和2年4月1日施行)