(趣旨)

第1条　この規則は、竹内昌三育英資金貸与条例(平成18年有田町条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条　条例第6条の規定により、竹内昌三育英資金(以下「育英基金」という。)の貸与の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第3条　町長は、条例第7条の規定により貸与の決定をした場合は、育英資金貸与決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(連帯保証人の要件)

第4条　条例第8条の連帯保証人は、町内に住所を有する者で、独立の生計を営むものでなければならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、町内に住所を有する者以外の者を連帯保証人とすることができる。

(誓約書の提出)

第5条　育英資金の貸与の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、町長が別に定める提出期限までに、誓約書(様式第4号)に連帯保証人の町税の完納証明書を添付し、提出しなければならない。

(育英資金の貸与の時期)

第6条　育英資金は、毎年度2回に分け、5月及び9月に貸与する。ただし、町長は、特別の事情があるときは、これを変更することができる。

(育英資金の減額等の申出)

第7条　条例第12条の規定により、育英資金の減額又は奨学生の辞退の申出をしようとする者は、育英資金減額(奨学生辞退)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(育英資金借用証書等の提出)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中に貸与を受けた育英資金の金額について、保護者及び連帯保証人と連署の上、育英資金借用証書(様式第6号)及び育英資金返還明細書(様式第7号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(返還の期間)

第9条　奨学生は、育英資金の貸与が終了した月の翌月から起算して、10箇年以内に育英資金の全額を返還しなければならない。ただし、当初1箇年は、据置期間とすることができる。

(返還猶予の申請)

第10条　条例第15条第1項の規定により、育英資金の返還猶予を受けようとする者は、育英資金返還猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の申請)

第11条　条例第17条の規定により、育英資金の返還免除を受けようとする者は、育英資金返還免除申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。