(趣旨)

第1条　有田町水道事業給水条例(平成18年有田町条例第181号。以下「条例」という。)の施行に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公設共用給水装置の設置)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、特に必要と認めるときは、町の費用で公設共用給水装置を設置することができる。

(共用給水装置の転用)

第3条　共用給水装置の使用者が1戸又は1箇所となったときは、専用給水装置とみなして給水する。

(共用給水装置使用者の連帯責任)

第4条　共用給水装置使用者は、メーターの保管その他条例及びこの規程に定める使用者の義務について連帯責任を負うものとする。

(給水装置工事の申込み)

第5条　条例第5条に規定する給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込書の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書等)

第6条　条例第7条第3項の利害関係人の同意書等を必要とする場合は、次のとおりとする。

第7条　本管所有者が給水装置を撤去したときは、分岐給水装置についてもこれを撤去したものとみなす。ただし、分岐給水装置の所有者が変更工事又は本管取得の届出をしたときは、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第8条　条例第9条の規定による管理者が施行する給水装置工事費は、次に定めるところにより算出した金額に消費税等相当額を加えた額とする。

(分納による加算額)

第9条　条例第11条の規定により分納を申し出たときは、次の率により加算額を徴収する。

(各回の分納額)

第10条　各回の分納額は、工事費と前条の規定による加算額の合算額を、分納回数で除して得た額とする。

(分納額の納入)

第11条　分納による工事は、初回の分納の納入をまって施工する。

(分納による工事費の残額の納入)

第12条　次の各号に掲げる場合については、分納による工事費の残額を即納しなければならない。

(延滞利息)

第13条　分納による工事費の納付義務者は、納期限後にその分納額を納付する場合においては、当該分納額にその納期限の翌日から納付の日までの期限に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて得た額に相当する延滞利息を加算して納付しなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(負担金を伴う給水装置工事の申込み)

第14条　条例第15条ただし書の規定による配水管の布設工事負担金を伴う給水装置工事の申込みは、第6条の規定に準じて行うものとする。

(負担金の額の決定)

第15条　前条の給水装置工事申込書の提出を受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により負担金の額を決定する。

(負担金の額の算定)

第16条　負担金の額は、次に掲げる額の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(メーターの保管責任)

第17条　条例第21条の規定による水道使用者等が保管しているメーターは、清潔にし、その設置場所には、メーターの点検及び修繕に支障となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(使用者の変更)

第18条　届出をしないで給水装置の使用者が変わったときは、現使用者が引き続き使用したものとみなして料金を徴収することができるものとする。

(給水量の認定)

第19条　条例第29条の規定により給水量を認定する場合は、直前3箇月間の給水量その他の事実を参酌して算定する。

(料金の減免)

第20条　条例第32条ただし書の規定による給水停止の場合の料金の減免額は、準備料金の日割額に停水日数を乗じて得た額とする。

(料金の納期限)

第21条　料金の納期限は、毎月末日とする。ただし、預金口座振替依頼書による振替日は、取扱金融機関の都合により納期限前7日以内に振り替えることができる。

(1箇月の日数)

第22条　この規程において、日割額を算出する場合の1箇月の日数は、30日とみなす。

(様式)

第23条　条例及びこの規程の規定による様式は、次に定めるところによる。