2　受益者は、前項の申告書の内容に変更を生じた場合は、遅滞なく農業集落排水事業受益者異動届書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の異動届書を受理したときは、従前の受益者に対し農業集落排水事業分担金消滅通知書(様式第3号)により通知し、新たに受益者となった者に対し農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知しなければならない。

2　条例第3条第1項の分担金の額は地区ごとに定めるものとし、同条第2項の5年に分割して納入する際の1,000円未満の端数がある場合は、賦課年度に徴収するものとする。

3　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、納期等を変更することができる。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、農業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免の基準は、別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、下水道事業等の公営企業化に伴う関係規則の整理に関する規則(平成21年有田町規則第6号)第3条の規定による廃止前の有田町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成18年有田町規則第126号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。