(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより能力及び業績に基づく人事管理を行うとともに職員の主体的な能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号)、有田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年有田町条例第19号)、有田町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第40号)及び有田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第180号)の適用を受ける者とする。ただし、次の各号に掲げる職員は、被評価者から除くものとする。

(評価者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(評価期間及び基準日)

第5条　人事評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号が定める期間とする。

(評価の実施)

第6条　人事評価は、業績評価シート(様式第1号―1)及び行動評価シート(様式第1号―2)又は会計年度任用職員人事評価シート(様式第1号―3)により行うものとする。

(評価者の責務)

第7条　一次評価者及び二次評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲の向上及び業務目標の達成のため、随時、指導及び助言を行うものとする。

(人事評価結果の活用)

第8条　人事評価の結果は、人材育成及び被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価結果の開示請求)

第9条　被評価者は、人事評価結果開示請求書(様式第2号)により、自身に係る人事評価結果について開示を請求することができるものとする。

(苦情相談の対応)

第10条　被評価者は、人事評価の結果又は過程において疑義が発生した場合は、その旨を苦情等申出書(様式第3号)により、申し出ることができるものとする。

(人事評価審査委員会)

第11条　前条の第2次評価者及び評価審査者による解決が困難な申出について審査するため、人事評価審査委員会を設置するものとする。

(評価者研修の実施)

第12条　総務課長は、評価者に対して、人事評価の公正及び評価能力の向上のため、必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価記録の保管)

第13条　総務課長は、第6条第5項の報告日から5年間、評価記録表を保管するものとする。

(異動等への対応)

第14条　人事評価の実施に際し、評価者又は被評価者が異動、併任及び兼務の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価検証委員会)

第15条　総務課長は、人事評価に関する課題を検証し、より公平性・公正性・納得性の高いものとするため、人事評価に関する検証委員会を設置するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。