(趣旨)

第1条　町長は、有田町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年有田町告示第68号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づく事業(以下「事業」という。)を実施する委託事業者に対し、その実施に要する経費の一部について、予算の範囲内で有田町こども誰でも通園制度試行的事業利用者負担支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「対象児童」とは、実施要綱第3条に定める児童のうち、実施要綱第15条第1項及び第2項に定める申込手続きを行い、預かりを利用している児童とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、事業を委託により行う事業者(以下「補助対象事業者」という。)とする。ただし、国又は他の地方公共団体からこの補助金と同等の補助金等を受けている場合は、この限りでない。

(補助要件)

第4条　補助対象事業者は、実施要綱の規定により事業を実施することとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、以下に定める児童1人あたりの補助金の額に、各事業実施月における児童数を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　規則第5条の規定によりこの補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するとともに、申請者に対し有田町こども誰でも通園制度試行的事業利用者負担支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払いで交付することができるものとし、その場合の補助金等交付請求書は、有田町こども誰でも通園制度試行的事業利用者負担支援事業費補助金概算交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。