児童扶養手当について

児童扶養手当とは

父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童を養育している人に対し、生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。

受けることができる人

次の条件にあてはまる児童(18歳に達する日の属する年度末までの間にある児童。中度以上の障害を有する児童は20歳未満)を監護・養育している父または母あるいは父母にかわって児童を養育している人に支給されます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡、または生死不明である児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童

※平成22年8月1日から父子家庭の父も対象となりました。

手当月額(平成28年4月~)※支給額が変更になるのは、平成28年8月払いからです

区 分 手当の全部を受給できる方 手当の一部を受給できる方
児童1人のとき 月額42,330円 月額9,990円~42,320円
請求者の方の所得によって異なります。
児童2人のとき 5,000円加算
児童3人目以降 児童が1人増すごとに 3,000円加算

支給月は、年3回(4月、8月、12月)となります。

「児童扶養手当」の加算額が変わります

 平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されます。

平成28年8月から

 加算額が、増額されます。
 〔 第2子 〕月額5千円 → 最大で月額1万円に
 〔第3子以降〕月額3千円 → 最大で月額6千円に

増額の支払月

 平成28年8月分から加算額が増額されますが、平成28年8月から同年11月分は、4か月分の児童扶養手当の支給月である平成28年12月に支払われます。

物価スライド制の導入(平成29年4月から)

 物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

所得限度額

前年の所得(課税台帳上の所得に前年受け取った養育費の8割を合算した額)が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止となります。

所得制限限度額表

扶養親族の数 本 人 扶養義務者および配偶者孤児等の養育費
手当の全部を受給できる方 手当の一部を受給できる方
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には上記の額に次の額を加算した額になります。

本人の場合は

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  • 特定扶養親族1人につき15万円

扶養義務者、配偶者および孤児等の養育者の場合は

  • 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

申請方法

児童扶養手当の認定は申請月の翌月からとなります。申請には、戸籍謄本等が必要ですのでまずは、有田町健康福祉課(有田町福祉保健センター)へお問い合わせください。

現況届

前年の所得状況と現在の養育状況等を確認するため、児童扶養手当受給中の方は毎年8月に現況届の提出が必要です。該当者には毎年7月下旬に案内を送付します。現況届を提出しないと、継続して手当の受給ができなくなります。

支給期間等に関連した支給制限

児童の父または母に対する手当は、支給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額が一部支給停止(2分の1の減額)になることがあります。(ただし、認定請求をした日に3歳未満の児童を監護している場合は、児童が3歳に達した月から5年を経過したときから。)
5年等経過月に該当される方には、該当月の2か月前に通知が届きます。必要な書類を期限までに提出することで手当の一部支給停止にはなりません。
なお、該当される方は毎年8月の現況届のときに一部支給停止適用除外に関する手続きが必要になります。

自立努力義務に関連した支給制限

児童の父または母は、自ら進んで自立を図り、家庭生活の向上に努めなければなりません。
そのため、正当な理由なく求職活動や自立を図るための活動をしない場合には手当の全部または一部が支給されない場合があります。

配偶者に重度の障害があり、児童を養育している人へ

これまで、養育している児童が、配偶者が受給している障害基礎年金の子の加算(以下「子加算」という。)の対象となっている場合は、児童扶養手当の支給要件(父または母が重度の障害にある児童)に該当したとしても児童扶養手当を受給することができませんでした。平成23年4月からは、法改正によって障害基礎年金の子加算と児童扶養手当の支給額を対象児童ごとに比較して多い方を受給できるようになりました。(両方を受給することはできません。)児童扶養手当を受給するためには申請手続きが必要です。手当は申請月の翌月分からの受給となります。

問い合わせ

健康福祉課 福祉担当
〒844-0027 佐賀県西松浦郡有田町南原甲664番地4
電話:0955-43-2237 ファックス:0955-43-2301