(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与は、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、有田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年有田町条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第29条の規定によりその者について任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。)が定めた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬、期末手当及び勤勉手当とし、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、正規の勤務時間による勤務に対する報酬としての給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第3条　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第4条　有田町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年有田町条例第41号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第3条から第6条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第5条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第6条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第12条第1項において「祝日法による休日等」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第7条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第8条　前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬額及び第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第9条　有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号。以下「給与条例」という。)第24条から第26条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第24条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第9条の2　給与条例第27条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給等)

第10条　報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、規則で定める報酬の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第11条　第5条から第7条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第12条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額及びその支給対象については、任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償の支給については、有田町職員等の旅費に関する条例(平成18年有田町条例第42号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、給与条例第4条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとの複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第17条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、職務内容、免許資格、経験年数等を考慮し、任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第18条　給与条例第8条第1項及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第19条　給与条例第12条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第20条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第21条　給与条例第17条第1項、第3項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第22条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第23条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第24条　給与条例第21条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の端数処理)

第25条　第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第21条において準用する給与条例第17条、第22条において準用する給与条例第18条及び第23条において準用する給与条例第19条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第26条　給与条例第24条から第26条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第26条の2　給与条例第27条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第27条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、特殊勤務手当条例の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第28条　第21条において準用する給与条例第17条、第22条において準用する給与条例第18条、第23条において準用する給与条例第19条及び次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第29条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(給与からの控除)

第30条　給与条例第8条第2項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第31条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第32条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(有田町職員の給与に関する条例の一部改正)

第2条　有田町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(有田町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条　有田町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第40号)の一部を次のように改正する。

(有田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第4条　有田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第180号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(有田町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第2条　有田町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第40号)の一部を次のように改正する。

(有田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条　有田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年有田町条例第180号)の一部を次のように改正する。

(有田町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第4条　有田町職員の育児休業等に関する条例(平成18年有田町条例第28号)の一部を次のように改正する。