佐賀暮らしスタート支援事業
有田町への移住・定住の促進および地域の担い手不足の解消や地域の課題解決を図るため、佐賀県外から有田町へ移住して、就業、起業、事業承継または空き家を活用する方に移住支援金を支給します。ただし、有田町地方創生移住支援金
の対象となる方、佐賀商工会議所が実施する事業引継ぎ奨励金（外部リンク）に基づく「移住加算奨励金」に該当する方は除きます。
移住支援金の金額
要件
1. 共通の要件 以下の全てを満たす必要があります。
- 有田町に転入した日の年齢が59歳以下であること（令和5年3月31日までに転入された場合は、49歳以下）
- 転入日の前日までの10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと（転入日の前日までに他の市町において農林漁業または伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日を基準とする。）
- 転入日の前日まで連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと（転入日の前日までに他の市町において農林漁業または伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日を基準とする。）
- 転入日が令和4年4月1日以降であること
- 申請した日から5年以上継続して有田町に居住する意思があること
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- その他佐賀県および有田町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと
2. 地域の担い手要件 (ア)～(キ)のいずれかを満たす必要があります。
(ア)就業
- 勤務地が東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の地域、または東京圏の条件不利地に所在すること
- 就職先が移住支援金の対象として「さがジョブナビ」（外部リンク）または「さがUターンナビ」に掲載している求人であること
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職でないこと
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象の法人に就職し、申請日においてその法人に3か月以上連続して在籍していること
- 就業先に支援金の申請から5年以上継続して勤務する意思があること
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
- 就職日が令和4年4月1日以降であること
(イ)起業
- 「佐賀県地方創生移住・地域活性化等企業支援事業実施要領」における起業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業または法人の設立を行ったこと
(ウ)農林漁業
- 農林漁業に就業した者のうち、以下に掲げる人材支援策を活用した者であること
対象となる農林漁業の人材支援策| 区分 | 人材確保支援策 |
|---|
| 農業 | 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） |
| 漁業 | 経営体育成総合支援事業（長期研修事業対象者） |
| 林業 | 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（林業作業士研修対象者） |
- 令和4年4月1日以降に佐賀県内において農林漁業に就業したこと
- 申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思があること
(エ)スポーツ振興
- 就業先が、佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること
- 人材確保支援策（SSP選手・指導者佐賀定着支援金）を活用し、当該法人に就業した者であること
- 令和4年4月1日以降に当該法人に就業したこと
- 申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
- 当該法人に申請から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手またはスポーツ指導者として活動する意思があること
(オ)伝統工芸
(カ)事業承継
- 佐賀県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業所または個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎセンターの支援を受けて継承し、その代表者となる者であること
- 令和4年4月1日以降に事業承継が成立したこと
- 申請日から5年以上申請者が継承する事業を継続する意思があること
※事業承継予定として、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて10年以内の事業承継計画書による合意がなされている場合は、事業承継が成立したものとみなします。
(キ)空き家活用
- 有田町空き物件インフォメーションに登録された空き家を購入し、当該物件に居住したこと
- 令和4年4月1日以降に当該空き家を取得したこと
- 申請日から5年以上居住することを目的として当該空き家を保有する意思があること
3. 2人以上の世帯で申請される方のみの要件
- 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していること
- 申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において同一世帯に属していること
- 申請者を含む2人以上の世帯員が令和4年4月1日以降に有田町へ転入したこと
- 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
申請について
有田町まちづくり課（有田町本庁舎3階）に以下の必要書類を提出してください。
必要書類一覧| 要件別 | 書類 |
|---|
| 共通 | - 有田町さが暮らしスタート支援事業移住支援金交付申請書(様式有)
- 身分証明書の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 有田町における住民票の写し
- 転入前の市区町村における住民票除票または戸籍の附票の写し
- 世帯全員の市町村税の納税証明書（滞納がないことを証するもの）
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| (ア)就業 | |
| (イ)起業 | |
| (ウ)農林漁業 | （農業の場合） - 新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付決定通知書の写し
（林業の場合） - 就業証明書(漁業・林業)(様式有)
- 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書の写し
- 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修実施計画書の写し
（漁業の場合） - 就業証明書(漁業・林業)(様式有)
- 長期研修支援事業（独立型）実施の認定通知の写し
（研修受講後に申請する場合） - 農林漁業研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地および受講期間が確認できるもの）
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| (エ)スポーツ振興 | |
| (オ)伝統工芸等 | （就業の場合） （開業の場合） （研修受講後に申請する場合） - 伝統工芸等研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地、受講期間が確認できるもの）
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| (カ)事業承継 | - 事業承継支援証明書の写し
- 事業承継の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し
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| (キ)空き家活用 | - 空き家取得の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し
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※2人以上の世帯の申請の場合、上記住民票および住民票除票は申請者を含む世帯員全員の住所を確認できるものであること
※日本国籍を持たない方の申請については、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」または「特別永住者の在留資格」を有することを証明する書類の写しが必要です。
申請期間
有田町へ転入後3か月から1年以内にまちづくり課へ申請してください。なお、申請を希望される場合は必ずまちづくり課へ事前相談を行ってください。
※2人以上の世帯での申請の場合、世帯員のいずれもが有田町への転入後3か月以上1年以内であること。
※農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受講した期間は申請期間である1年間の算定に含めません。
※「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（林業作業士研修対象者）を活用した場合は、就業開始日から研修開始日までの期間を申請期間である1年間の算定に含めません。
各種様式