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転居（住所変更）の手続きについて
町内で転居された場合、以下の住所変更の届出が必要です。
【提出書類】
住民異動届（転居届）
【届出窓口】
本庁住民環境課または東出張所
【持っていくもの】…
【カテゴリ】
住民票・戸籍・証明
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戸籍とは
戸籍とは、日本人が出生してから死亡するまでの身分関係（出生、結婚、死亡、親族関係など）について、登録・公証するためのものです。
現在の戸籍は、原則として1組の夫婦およびその夫婦と…
【カテゴリ】
住民票・戸籍・証明
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戸籍謄本･抄本の発行について
すぐに証明書を発行することはできません。
お急ぎで戸籍などの証明書が必要な場合は、届出時にお申し出ください。
（繁忙期や届出時間帯、届出の件数や種類によってはご希望に添えない場合…
【カテゴリ】
住民票・戸籍・証明
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戸籍謄本･抄本などの郵送請求について
郵送による戸籍等交付請求書、手数料、返信用封筒、本人確認書類の写し等を添えて郵送で請求できます。
なお、他の市区町村へ請求される場合は、手数料が異なる場合がありますので、事前に本…
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住民票・戸籍・証明
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兄弟・姉妹の戸籍・住民票の請求について
・兄弟・姉妹の戸籍謄本（戸籍抄本）について
(1)同じ戸籍に載っている場合は、請求できます（委任状は不要です）。
(2)戸籍が別になっている場合は、委任状が必要です。
(3)…
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住民票・戸籍・証明
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戸籍・住民票の記載内容の問い合わせについて
お電話では、たとえご本人やご家族であっても内容をお答えすることはできません。必要であれば、住民票の写しや戸籍謄本等を請求いただいて、ご確認をお願いします。
【カテゴリ】
住民票・戸籍・証明
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住民票とは
市区町村が住民について、「住んでいる」ことを証明するものです。住民票には、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「住所」、「住民となった年月日」、「届出日」などが載っています。
希望に…
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住民票・戸籍・証明
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ほかの市町村の住民票について
全国どこの市区町村でも、本人および同じ世帯の方の住民票が取れます。（交付手数料や請求方法は市区町村によって異なります）。
有田町の場合、手数料は通常の住民票と同じ300円です。
マ…
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住民票・戸籍・証明
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他人の住民票の請求について
プライバシー保護のため、他人の住民票を請求するには、原則として、証明する人からの委任状が必要です。委任状がない場合、具体的な使用目的と証明の必要性が明らかになる書類を提出していただ…
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住民票・戸籍・証明
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本人確認に必要なもの
【1点で本人確認できるもの】
運転免許証･パスポート･マイナンバーカード･身体障害者手帳･その他官公署が発行した顔写真付きの証明書があります。
【2点で本人確認できるもの】…
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住民票・戸籍・証明
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印鑑登録の手続きについて
印鑑証明書の発行を受けるためには、あらかじめ印鑑登録をしておく必要があります。
印鑑登録ができるのは、有田町に住民登録をしている方です。
ただし、15歳未満の方、または認知症な…
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住民票・戸籍・証明
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名前のみの印鑑登録について
氏のみ、名前のみの印でも印鑑登録できます。
ただし、ゴム印やその他の印鑑で変形しやすいもの、大きさが規定外のものなど登録できない印があります。
詳しくは、住民環境課へお問い合わせく…
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住民票・戸籍・証明
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転出するときの印鑑登録の手続きについて
転出届をされた場合、転出予定日で印鑑登録は廃止になります。登録証はお返しください。転出届の際に持参できなかった方は、ご自分で処分してください。
引き続き印鑑登録証が必要な場合は、…
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住民票・戸籍・証明
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転居（住所変更）するときの印鑑登録について
転居届をされれば自動的に印鑑登録の住所も変わります。特別な届出の必要はありません。
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住民票・戸籍・証明
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名前（姓または名）が変わったときの印鑑登録について
登録した印鑑にあった氏名が変わった場合は、住民票が訂正された時点で印鑑登録は廃止となります。
名のみの印鑑を登録した場合は、姓が変わっても印鑑登録は廃止にはなりません。
【…
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住民票・戸籍・証明
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婚姻（離婚）届の証人について
当事者に婚姻（離婚）の意思があることを知っている方で、当事者以外の成年に達した方2名であれば、どなたでもかまいません。（国籍は問いません）
届書には証人になる方ご本人に署名してもら…
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住民票・戸籍・証明
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離婚後の姓について
離婚届と同時、もしくは離婚の日から3か月以内に限り「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を届出することによって婚姻中の氏を名乗ることができます。
離婚の日から…
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住民票・戸籍・証明
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外国人との婚姻について
外国人との結婚の手続きについては、相手（外国人）の国籍や、所在地、届出をする場所などにより、必要な書類や手続きの方法が異なります。あらかじめ住民環境課にお問い合わせください。
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住民票・戸籍・証明
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年の途中で土地の売買があった場合は？
令和3年1月1日（賦課期日）現在では、あなたが所有者として登記されていますので、令和3年度の固定資産税はあなたに課税されます。
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税金
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地価が下がっているのに土地の固定資産税が上がるのは？
土地に係る固定資産税は、評価額が上昇した場合でも、税負担はゆるやかなものになるよう、負担調整措置が講じられております。お尋ねの土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低い…
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税金