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外国人との結婚の手続きについては、相手（外国人）の国籍や、所在地、届出をする場所などにより、必要な書類や手続きの方法が異なります。あらかじめ住民環境課にお問い合わせください。
【カテゴリ】住民票・戸籍・証明
令和3年1月1日（賦課期日）現在では、あなたが所有者として登記されていますので、令和3年度の固定資産税はあなたに課税されます。
【カテゴリ】税金
土地に係る固定資産税は、評価額が上昇した場合でも、税負担はゆるやかなものになるよう、負担調整措置が講じられております。お尋ねの土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低い…
新築の住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度分に限り、120平方メートルまでを限度に税額の2分の1が減額されます。 あなたの場合、平成30年度から令和2年度まで…
土地の上に居住用の住宅が建っている場合、住宅用地の特例措置が受けられます。 あなたの場合、住宅を取り壊したので住宅用地の特例措置が受けることができなくなくなったため、本来の土地の税…
家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によっ…
賦課期日（毎年1月1日）現在において土地又は建物登記簿に所有者として登記されている方が亡くなった場合に、相続人の中から納税通知書などを受け取っていただく代表者を指定していただくため…
各工場、各支社が所在する市町村毎に償却資産申告していただくことになります。
軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車を所有している方に課税されます。したがって、今年度分は、4月1日に所有していたあなたが納めなければなりません。 また、軽自動車税には、自動車税の…
あなたが所有する軽自動車は、初めて登録してから13年を経過したため、環境負荷の大きい車両に対する特例措置（いわゆる重課）に該当することとなったため税額が7,200円から12,900…
原付バイクにかかる軽自動車税は、そのバイクの主たる定置場のある市町村において課税されます。したがって、有田町から町外へ引っ越しされたことにより、原付バイクの主たる定置場が新しい市町…
軽自動車税には、4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合、自動車税のような月割制度がありませんので還付は受けられません。 なお、4月2日以降に取得、登録したものについ…
軽自動車税の小型特殊自動車に該当すれば、一般の道路を走行しなくても軽自動車税は課税されます。
代理の方が窓口におこしになるときは、次の書類が必要です。 ①本人からの委任状 (住民票上同一世帯の親族で本人からの依頼があった方は不要です。) ②窓口にお越しになる方の本人確認書類…
所得証明書は、その年の1月1日現在に住所地のあったＡ市での発行となります。
所得や収入状況、固定資産の評価額、税額など課税情報は、大切な個人情報であり、電話では本人確認ができないので、たとえ本人であっても課税及び収納情報等は電話でお答えすることは一切できま…
令和6年1月1日現在で、あなたの住所はＡ町にあったので、その後有田町に引っ越しても令和6年度の町・県民税はＡ町に納めていただくことになります。
町・県民税は、毎年１月１日現在で住所のある方に対して、その住所地の市（区）町村が課税することになっています。 したがって、令和6年6月に亡くなった方にも課税されますので、年の途中で…
退職所得に対する町・県民税は、退職所得が支払われる際に徴収され、その支払者（特別徴収義務者）を通じて市町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する町・県民税は、その翌年に納めて…
前年中に収入がない方についても、町・県民税の申告が必要です。また、収入が遺族年金や障害年金などの非課税所得のみの方も同様に申告が必要です。 また、申告をしないと国民健康保険税、後期…