くらし・手続き
子育て・学び
健康・福祉
産業・まちづくり
町政
観光
事業主が特別徴収した徴収金は、あくまでも従業員からの預かり金ですので、納期限までに納入する義務があります。納期限を経過し、税金を滞納した場合は事業者の方に滞納処分を執行される可能性…
【カテゴリ】税金
従業員の方に異動(退職、休職等)があったときは、給与所得者異動届出書を町に提出する必要があります。様式は、5月の特別徴収の税額通知時に送付します。
従業員数が常時10人未満である事業所は、市町村長の承認により年12回の納期を年2回とすることもできます(納期の特例の承認)。
個人住民税(町県民税)の特別徴収は、所得税のように事業者の方が税額を計算したり年末調整をするような手間はかかりません。税額は給与支払報告書に基づいて各市町村が計算し、事業者の方に通…
毎年1月末までに提出することとなっている給与支払報告書において、法令に該当する従業員を特別徴収の区分としてください。5月中に各市町村から事業者の方に特別徴収税額の通知があります。そ…
地方税法および各市町村の条例で、原則として所得税を源泉徴収している事業者の方は、従業員の個人住民税(町県民税)の特別徴収をしなければならないこととされています(地方税法第321条の…
特別徴収のほかに、従業員等の納税義務者に市町村が直接納税通知書等を送付し納税義務者が納付する「普通徴収」の納付方法もあります。ただし、普通徴収は原則として、特別徴収に該当しない方が…
従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ当年度の当初(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって徴収することとなっています(地方税法第…
給与支払者である事業者が所得税と同様に、従業員ごとに課税された個人住民税(町県民税)を、毎月従業員に支払う給与から天引きし、町に納入していただく制度です。
国民健康保険税は前年中の収入を基に計算します。令和5年10月末で社会保険の任意継続が切れていますので、国民健康保険税は令和5年の11月から課税することになります。令和5年12月にお…
有田町の国民健康保険税の納期は10期となっています。つまり、毎月納期があるわけではなく、1年分(12か月)を10回に分割して納付していただいています。そのため、6月の納期分までで納…
令和3年1月1日（賦課期日）現在では、あなたが所有者として登記されていますので、令和3年度の固定資産税はあなたに課税されます。
土地に係る固定資産税は、評価額が上昇した場合でも、税負担はゆるやかなものになるよう、負担調整措置が講じられております。お尋ねの土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低い…
新築の住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度分に限り、120平方メートルまでを限度に税額の2分の1が減額されます。 あなたの場合、平成30年度から令和2年度まで…
土地の上に居住用の住宅が建っている場合、住宅用地の特例措置が受けられます。 あなたの場合、住宅を取り壊したので住宅用地の特例措置が受けることができなくなくなったため、本来の土地の税…
家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によっ…
賦課期日（毎年1月1日）現在において土地又は建物登記簿に所有者として登記されている方が亡くなった場合に、相続人の中から納税通知書などを受け取っていただく代表者を指定していただくため…
各工場、各支社が所在する市町村毎に償却資産申告していただくことになります。
軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車を所有している方に課税されます。したがって、今年度分は、4月1日に所有していたあなたが納めなければなりません。 また、軽自動車税には、自動車税の…
あなたが所有する軽自動車は、初めて登録してから13年を経過したため、環境負荷の大きい車両に対する特例措置（いわゆる重課）に該当することとなったため税額が7,200円から12,900…