くらし・手続き
子育て・学び
健康・福祉
産業・まちづくり
町政
観光
詳細を別ページにまとめていますので、以下リンクよりご確認ください。
【カテゴリ】子育て・教育
事業主が特別徴収した徴収金は、あくまでも従業員からの預かり金ですので、納期限までに納入する義務があります。納期限を経過し、税金を滞納した場合は事業者の方に滞納処分を執行される可能性…
【カテゴリ】税金
従業員の方に異動(退職、休職等)があったときは、給与所得者異動届出書を町に提出する必要があります。様式は、5月の特別徴収の税額通知時に送付します。
従業員数が常時10人未満である事業所は、市町村長の承認により年12回の納期を年2回とすることもできます(納期の特例の承認)。
個人住民税(町県民税)の特別徴収は、所得税のように事業者の方が税額を計算したり年末調整をするような手間はかかりません。税額は給与支払報告書に基づいて各市町村が計算し、事業者の方に通…
毎年1月末までに提出することとなっている給与支払報告書において、法令に該当する従業員を特別徴収の区分としてください。5月中に各市町村から事業者の方に特別徴収税額の通知があります。そ…
地方税法および各市町村の条例で、原則として所得税を源泉徴収している事業者の方は、従業員の個人住民税(町県民税)の特別徴収をしなければならないこととされています(地方税法第321条の…
特別徴収のほかに、従業員等の納税義務者に市町村が直接納税通知書等を送付し納税義務者が納付する「普通徴収」の納付方法もあります。ただし、普通徴収は原則として、特別徴収に該当しない方が…
従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ当年度の当初(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって徴収することとなっています(地方税法第…
給与支払者である事業者が所得税と同様に、従業員ごとに課税された個人住民税(町県民税)を、毎月従業員に支払う給与から天引きし、町に納入していただく制度です。
国民健康保険税は前年中の収入を基に計算します。令和5年10月末で社会保険の任意継続が切れていますので、国民健康保険税は令和5年の11月から課税することになります。令和5年12月にお…
有田町の国民健康保険税の納期は10期となっています。つまり、毎月納期があるわけではなく、1年分(12か月)を10回に分割して納付していただいています。そのため、6月の納期分までで納…
可燃ごみで出すことはできますが、感染性のものは可燃ごみ等で出すことはできませんので、医療機関へご相談ください。
【カテゴリ】ごみ・リサイクル
有田町の特定健診・わかば健診(集団)は例年6月末から7月上旬に実施しています。対象者には5月末から6月上旬頃個別通知でご案内します。
【カテゴリ】健康・医療
有田町の集団がん検診は例年5月末から実施しています。詳しくは有田町ホームページ、有田町健康カレンダー、広報、全戸チラシ等でご確認ください。
接種期間は10月1日~1月31日です。 65歳以上の方は、自己負担1,400円です。
町外の医療機関で接種した場合でも、助成されます。事前に子育て支援課かホームページで償還払い用申請書を取得されて、接種を実施した医療機関に証明をもらって申請してください。
介護保険制度は、国の社会保障制度のひとつであり、高齢社会 での介護を社会全体で支えるという目的でつくられた制度です。介護保険は民間保険のように、本人の意思で加入の有無を決定すること…
【カテゴリ】福祉・介護
介護保険料を年金から天引きする条件は、「65歳以上の方で4月1日現在、年額18万円以上の老齢退職年金の支給を受けている方」になります。 条件に該当するものの、天引き対象とならない方…
期間に応じて、次のような措置がとられます。 ・1年以上滞納した場合 介護保険のサービスを利用する際の費用をいったん全額自己負担し、その後申請により保険給付分が支払われます。 ・2年…