物価高騰対応重点支援（住民税均等割のみ課税世帯）給付金は、価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯を支援する給付金です。今回は、住民税均等割のみ課税世帯が支援給付対象になります。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。
給付金の支給額
1世帯あたり10万円
給付金の支給時期
4月～7月（確認書または申請書受理次第、順次振り込みます）
対象世帯および給付金受給の手続き
令和5年12月1日時点で有田町に住民票があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割非課税の世帯（住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯を除く）
対象となる世帯には準備が整い次第、順次確認書を送付します。必要事項を記入の上、同封の封筒にて返送をお願いします。
提出書類
・確認書
・申請者（世帯主）の本人確認書類の写し（運転免許証や健康保険証など）
・受取口座の通帳の写し
令和5年度の住民税申告をされていない方がいる世帯
対象となる世帯は、令和5年度の申告を済ませた上で、申請可能です。
確認書類
・申請書
・申請者（世帯主）の本人確認書類の写し（運転免許証や健康保険証など）
・受取口座の通帳の写し
申請期間
令和6年6月28日（金曜日）まで消印有効
注意事項
本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差し押さえることができず、また、非課税扱いです。