令和6年3月第8回定例会が開催されるに当たり、私の町政運営に臨む所信と主要な施策の概要を申し上げ、町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（はじめに）
はじめに、今年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、甚大な被害が生じました。犠牲になられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
本町におきましても佐賀県を通じて被災地からの要請を受け、住宅被害認定調査等を行う職員を3月から派遣するなどの支援を行っているところです。今後は、一日も早く被災地の復旧がなされ、被害を受けられた方々が元の生活に戻れるよう引き続き支援を行うとともに、いつ発生するか分からない災害に対し、本町の災害対策をより一層推進してまいります。
続きまして、町政について申し上げます。
有田町では、「第 2 次有田町総合計画」の将来像である“ひとがつながり ひとがつどう 世界に誇れるまち 有田”の実現に向けて、様々な施策を積極的に推進してきました。昨年3月に策定した後期基本計画では、人口減少が進む中、地域の活性化を図り持続可能なまちづくりに取り組む姿勢を明確にし、今日の世界共通言語として浸透する SDGs や Well-Being の理念と方向性を合わせた形で、ESG 経営の視点も取り入れ、新しい有田町への進化を目指して町政を進めてまいります。
（振り返り）
昨年5月に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類感染症へ移行となり、景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消され、企業業績や収益の改善が続いています。
一方、有田町を取り巻く情勢に目を向けますと、少子高齢化の進展や物価の高騰などが町民生活や地域経済に様々な影響を及ぼす中、コロナ禍で傷んだ経済の回復、気候変動やデジタル化への対応など様々な分野で課題が山積しており、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現が求められています。
本町におきましては、新型コロナや原油物価高対策の取り組みとして、国の地方創生臨時交付金を活用した、「オール有田で応援すっ券」の配布をはじめ、農業や畜産業への持続化支援事業、学校給食費や保育所給食費等物価高騰支援事業、未来へつなぐ有田焼支援事業等を行ってきました。
また、環境の分野では家庭や事業所から生じる廃棄物の再利用・再資源化に努める必要性から老朽化が進んでいるリサイクルプラザ施設の基幹的改良工事を開始し、長寿命化を進めています。
スポーツやイベントについても、SAGA2024国民スポーツ大会のリハーサル大会として昨年5月に赤坂球場で軟式野球を、11月に焱の博記念堂でウエイトリフティングを開催して本番に向けた準備を着実に進めております。
また、第 119 回有田陶器市についても、感染対策を緩和した開催となり、多くの来場客で活気と賑わいが戻ってきました。
11月には国の重要無形文化財に指定されている全国16の保持団体と関係する24市町村で構成されている「全国重要無形文化財保持団体協議会」 の佐賀・有田大会を第30回の節目の大会として開催する事ができました。
年末には、佐賀県・有田町・アリタセラによる実行委員会形式でアリタセラを会場に有田焼と可愛らしいマシュマロがコラボレーションしたアリタ・マシュマロ・クリスマスを開催して、県内はもとより県外からも、多くの方が来場され、有田を身近に感じていただけたことと思います。
このように、明るい兆しが見え始めた年でありましたが、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口では、平成30年の推計より人口減少が進んでおり、有田町の将来推計人口は令和7年（2025 年）に 17,905 人、令和 12年（2030 年）に 16,691 人となっています。直近の出生数も人口動態調査で見ると、令和2年が 113 人、令和3年が 102 人、令和4年が 92 人、令和5年が 86 人と減少傾向になっており、今後の町の保育や教育施策等に大きな影響を与えかねない状況であります。
こうした状況を踏まえ、有田町として少子化問題に積極的に取り組んで行く必要があることから、町独自の少子化・子育て支援策として「有田っ子出産・子育て応援ニコッと給付金事業」を議会の協力により開始したところです。
少子化以外にも高齢化の進行や物価高による経済への影響、就労形態の変化による働き手の確保、急速に進むデジタル化への対応、価値観の多様化など、様々な要因が重なり合い行政にはより高いレベルの施策と事業展開が求められています。
有田町が「世界に誇れるまち 有田」であり続けるためには、これまでの取組に加え、新たな価値観や社会の変化などをしなやかに町政に取り入れながら、本町に関わるすべての方々との繋がりを大切にし、一人ひとりが幸せを感じ、住み続けたいと思えるまちとなるよう町民の皆さまのご理解とご協力を得て、5つの有田力「活力・教育力・地域力・生活力・行政力」を伸ばしながら、チェンジとチャレンジの精神で未来を見据えた持続可能なまちづくりを目指して取り組んでいく必要があります。
（令和6年度施策・事業について）
それでは、令和6年度に取り組んでまいります、主要な施策・事業について説明いたします。
まず、予算の概要ですが、令和6年度一般会計当初予算は、対前年度比較 10.8％増の 130 億 6,400 万円となりました。当初予算の額としては過去最大規模です。
増額となった主な要因は、リサイクルプラザ基幹的改良事業、社会資本整備総合交付金事業（南原原宿線道路改良工事）、国民スポーツ大会事業、国の異次元の少子化・子育て支援施策へ対応するための関連事業等の実施によるものです。
主な施策、事業については、「第2次有田町総合計画」後期基本計画の基本目標に沿って、説明いたします。
はじめに、基本目標1「思いやりでつながる心豊かなまち」について申し上げます。
住民のニーズが多様化・複雑化しており、様々な分野において行政だけでなく、住民との協働による取組を推進していく必要があります。人口減少、少子高齢化が進む中、町と町民が協働して住みやすいまちづくりを進めていくには、デジタル技術を活用した DX の推進が必要不可欠となっています。このような状況に積極的に対応するため、行政情報や各種申請のほか地域コミュニティ活動をわかりやすい形でお知らせするツールとしてスマートフォンアプリを作成し、いわゆる「手のひら役場」の普及に向けた取組を進めてまいります。
また、スマートフォンの普及により、新たな情報伝達手段として SNS・ソーシャル・ネットワーキング・サービスが普及しており、文字だけでなく、写真や映像などを効果的に使用して情報を分かりやすく提供する必要があります。このため、デジタル技術を活用した情報発信や情報交換のほか、SNS を活用したタウンプロモーションの推進により関係人口を積極的に増やす取組を行ってまいります。
ふるさと納税の推進につきましては、令和5年度も寄附額が12億円を超える見込みで大変感謝しているところであります。ふるさと納税は財源確保の視点から重要な事業であり、町の産業振興面にも貢献する制度でありますので、返礼品開発を積極的に行い推進していきます。また、企業版ふるさと納税につきましても、令和5年度には複数の企業に関心をもっていただいており、これらの企業とより良い関係性を構築しながら魅力ある事業の実施へつなげていくとともに、さらなる寄付獲得に向けた取組を推進していきます。
次に、基本目標2「世代を超え楽しく安心して暮らしやすいまち」についてです。
まず、少子化対策・子育て支援施策について申し上げます。
皆様方もご承知のとおり、わが国では、少子化に伴う人口減少が急激に進行しています。本町におきましても、出生数の減少、若者の都市部への流出等に伴い、高齢化率も上昇を続けている中、人口の減少も加速している状況です。
そのような中、国においては、子ども政策を一元的に推進し、少子化・子育て支援施策に重点的に取り組むため、令和5年4月に子ども家庭庁が新設されました。有田町においても、子どもたちの健やかな成長を願い、「子育て世代包括支援センター」、「子ども家庭総合支援拠点」、「子育て支援拠点」等を中心に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない伴走型の支援を継続してまいります。
児童手当は、国の制度改正に伴い所得制限の撤廃と支給対象を高校生まで拡大して実施します。また、昨年より子育て世帯の経済的支援を行うため、国においては「出産・子育て応援給付金」を10万円支給していますが、有田町ではこれに加え、更に10 万円の出産祝金と、小・中・高校の入学時にそれぞれ5万円の入学準備金の給付を行う「有田っ子出産・子育て応援ニコッと給付金」事業を実施しています。また、子どもの医療費助成の高校生までの拡大や、伊万里・有田共立病院選定療養費助成事業等の独自事業を実施して、少子化対策・子育て支援の充実に取り組んでまいります。
更に、国の「こども誰でも通園制度」の試行的事業の採択を受け、町内の保育所等の協力を得て未就園児の定期的預かり事業を引き続き実施し、子育て中の保護者支援と、乳幼児期の児童の発達支援を進めてまいります。
その他、「こども食堂」や「こども宅食」、「子どもの居場所づくり」事業等も拡充しながら、保健・医療・福祉・教育など様々な分野が連携し、安心して子育てができるまちづくりを推進してまいります。
次に、安心して生き生きと暮らせる支援及び医療環境の充実について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の対応については、ワクチンの全額公費による接種は令和5年度末で終了し、令和6年度からは、高齢者や重症化リスクの高い人に対する定期接種として、秋冬頃の年 1 回接種となります。引き続き、医師会等のご協力のもと円滑に実施できるよう努めてまいります。
介護保険事業につきましては、3年を1期とする事業計画を定めることとされており、令和6年度からは新たな高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、高齢者の活力を維持し、地域全体で充実した生活が送れるよう高齢福祉施策を推進していきます。 また、介護保険料につきましては、これまで県内で最も低い保険料となっていますが、令和6年度からの3年間についても、基準額を据え置くこととしております。
国民健康保険税につきましては、県が示す標準保険税率は現行より上昇する率となりましたが、物価高騰による厳しい社会情勢の中、被保険者の皆さんへ負担増を強いるのは避けるべきとの判断から、令和6年度においても現行税率を維持することとしております。
障害者福祉につきましては、有田町障害者プラン及び第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の計画期間終了に伴い、施策全般の見直しを実施し、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画のもと、障害者福祉の充実に向け、障害のある方が地域で安心して生活できるよう、様々な施策を行ってまいります。
次に、基本目標3「安全・安心で、自然と共存できるクリーンなまち」についてです。
循環型社会の推進については、家庭や事業所から生じる廃棄物の再利用・再資源化に努める必要があるため、老朽化が進んでいるリサイクルプラザ施設の基幹的改良工事を行うことにより施設の長寿命化を図ることとしています。改良工事に合わせて草木類の処理施設を新たに設置し、剪定枝や草木類の焼却量を減らすことで CO2排出を削減するとともに、発生するおがくずを畜産農家等に販売するなど、有効に活用することも計画しています。
また、安全で安心な水道水の供給や生活排水の適切な処理として、水道事業においては、水道管布設替計画に基づいた老朽管布設替え工事に加え、漏水が多発している箇所の老朽管の布設替えを行います。公共下水道事業においては、老朽化に伴う水質浄化センターの監視制御施設やゲート類更新工事等を実施します。
農業集落排水施設事業においては、現在紙ベースで管理している各種データの利便性を向上させるため、データの電子化作業を行うとともに、浄化槽整備推進事業においては、浄化槽 50 基を新たに設置することとしています。
生産人口の増加や町の活性化に繋がる移住・定住の推進については、有田町での暮らし体験ツアーを実施するお試し有田暮らし事業や定住促進奨励金、空き家流通促進奨励金、移住支援金事業を行います。また、新たな定住促進策として、宅地開発事業補助金の制度を創設します。これは民間が行う一定規模以上の宅地開発において、開発完了後に町に帰属する道路、公園、緑地、広場等の公共施設の面積に応じ、補助金を交付するものです。
また、婚姻率の向上や少子化対策の目的として結婚活動支援事業や結婚新生活支援事業にも引き続き取り組んでまいります。
住環境の整備では、安全で快適な住まいを確保するため、泉山町営住宅等の長寿命化事業として、屋根及び外壁の改修工事等に取り組みます。
安全で快適な道路環境の整備では、国道 35 号と県道大木有田線を結ぶ町道南原・原宿線において、町内の大型車両による交通混雑の緩和や交通安全の確保を図るとともに、災害時における緊急輸送道路や代替路としての機能を確保するため、有田川を横断する橋梁上部工の桁の製作及び、架設工事を行います。
また、佐世保市との県境において車両通行の安全で円滑な道路機能の確保のため、町道本村・楠木原線道路改良工事を行うほか、町道橋梁の老朽化が進む中、定期的な点検診断や予防保全工事を行うことにより長寿命化を図り、地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保していきます。
自然災害対策については、ため池ハザードマップに掲載されている防災重点農業用ため池において、近年多発する記録的な豪雨や大雨時における現地確認の負担軽減及び災害へのリスク軽減を図るために、地元から要望されたため池への監視カメラの設置を行います。
危機管理体制の確立では、情報伝達手段の確保として平成24 年2月から本稼働している防災行政無線について、令和5年度から2ヵ年をかけて84ヵ所の子局のアンプやスピーカー等の更新を行っており、令和6年度は、東地区を中心に更新作業を進め、防災環境の強化を図ります。
また、消防体制の確立では、火災時の延焼防止を図る「延焼防止水幕防御システム」を導入するほか、背負式消火器具も整備し非常備の消防力を強化します。
次に、基本目標4「食と器で人が集まりつながるまち」について申し上げます。
少子高齢化が進む中、後継者・担い手不足は、日本社会全体の大きな課題となっています。窯業界も例外ではなく町としては、今後もその課題解決に向け、関係団体や各組合等と連携し、一体となって有田焼産業の振興に努めてまいります。
まず、地域産業の振興としましては、「未来へつなぐ有田焼支援事業」において、新商品等の開発・導入費や販路開拓のための展示会等への出展費、窯業機械・設備等の長寿命化対策費への支援のほか、後継者育成を行う事業所支援や有田の魅力向上に繋がる新たなお土産品の開発支援に取り組んでまいります。また昨年度に引き続き、アリタセラでの「HIZEN やきもの文化魅力発信事業（クリスマスイベント）」を継続して行い、県内外からの更なる誘客を図り、有田焼そして有田町の魅力向上と賑わい創出に努めてまいります。
中小企業者への経営支援としましては、新規貸付実行分を対象とした利子補給を引き続き実行してまいります。 新産業の創出としての「地域商業活性化支援事業」では、町内の地域商業の活性化及び商店街空き店舗対策の一つとして、これから起業する事業者、新規出店者に対しての起業支援に引き続き取り組んでまいります。
地域経済の活性化を図る企業誘致対策につきましては、国道からの進入路が狭小で利活用が困難である南原工業団地へのアクセス道路の整備を令和8年度開通に向けて整備を進めてまいります。また、南部工業団地につきましては、世界情勢が変化する中において多方面からの企業誘致や活用策について、引き続き県と連携しながら取り組んでいきます。
国際交流を通じた地域振興としましては、令和6年2月9日にドイツマイセン市と姉妹都市提携45周年を迎えたことを記念して、当町からは9月下旬にマイセンで開催されるワインまつり時に、マイセン市からは11月下旬に開催される秋の陶磁器まつり時に相互訪問交流を行い、将来に向けて更なる友好関係となるよう努めてまいります。その他諸外国との交流も今後の文化都市・有田として必要であり、計画性を持って取り組んでまいります。
地域特性を活かした観光の振興としましては、有田陶器市が今年 120 回の節目の年を迎えることから、有田駅前通りの賑わいづくりのためのキッチンカーマルシェへの補助を行うほか、例年の有田陶器市運営補助や仮設トイレ設置費、トイレ使用に係る陶器市参加店舗負担金の一部助成を引き続き行うなど、有田商工会議所と連携し、魅力ある有田陶器市となるよう努めてまいります。
また、「有田観光協会事業」では、インバウンド対応として多言語観光音声ガイドの導入を検討するとともに、国内外の旅行代理店等への有田町の情報発信を積極的に行い、誘客及び観光振興を図ってまいります。
内山地区の活性化の実現に向けて内山グランドデザインに基づき整備を進めている佐賀銀行有田支店跡地の整備につきましては、施設の建設と運営を一体的に考え、継続的に地域の賑わいの場として活用できるように事業を進めてまいります。
次に、「魅力あふれる農林業の振興」について申し上げます。
まず、農業振興につきましては、中山間地域である本町の農村社会の維持発展を図るため、佐賀農業賞を受賞された楠の木ファームをはじめとした農事組合法人などに対して、農業機械の新規購入費や更新費用等に補助金を交付し支援を行ってまいります。 また、令和5年度から取り組みを始めた10年後の農地の在り方を集落単位で検討する地域計画の策定を、農業委員会と農林課で協力しながらさらに進めてまいります。
儲かる農業を目指す施設園芸の新規就農者に対しては、営農活動の基本となる圃場の確保が難しい場合もありますので、令和6年度より新規事業として圃場の貸借料について、助成を実施することとしています。
また、昨今の燃料や飼料代の高騰により困難な経営状況にある肥育・繁殖牛農家に対しても引き続き支援していきます。
次に、林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林整備等労働従事者支援金を交付し、林業の後継者育成に取り組んでまいります。
次に、基本目標5「みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち」についてです。
まず、教育環境の整備について申し上げます。
これからの教育DXについては、児童・生徒用パソコンの 1 人1 台体制を活用し、AIドリルなどのデジタル教材により子どもたちの学力向上を目指していきます。他にも教職員の業務の軽減を図る観点から校務支援システムを導入することとしています。
また、子どもたちの心豊かで健やかな成長を促進する必要があるため、いじめや不登校などの対策の面からも、「心の教育」を推進してまいります。
これからの学校のあり方につきましては、「有田町立小中学校適正規模適正配置審議会」の答申を尊重し、今後の学校施設や教育環境についての計画をまとめ、子どもたちにとってより良い学校づくりを目指してまいります。
また、中学校の部活動のあり方についても、国が進める「中学校部活動の土・日曜日の地域移行方針」を踏まえて、地域の実情に応じた体制や運営方法などを引き続き検討していきます。 施設関係では、有田中学校の食器食缶洗浄機の更新や曲川小学校の放送室・視聴覚室床張替修繕工事などのほか、各学校のトイレの洋式化についても適宜進めてまいります。
さらに、子どもたちの創造性を育むSTEAM教育や学校生活で本物の芸術に触れさせ、感性や芸術性、創造性を高める本物教育については、引き続き社会教育及び学校教育の場において取組を推進します。
次に、文化・スポーツの推進について申し上げます。
歴史と文化の森公園施設は、築28年が経過し、設備の老朽化が進んでいるため、計画的な改修を行うこととし、令和 6 年度は、コンベンションホール屋根補修、東側 2 階テラス補修工事等を実施して長寿命化を図っていきます。この他にも、教育、体育、文化の各種施設整備等も計画性を持って取り組んでまいります。
10月に開催される「SAGA2024」国民スポーツ大会は、“国体”から“国スポ”へ名称が変わる最初の大会となります。
当町では「ウエイトリフティング」と「軟式野球」を開催いたします。心に残る大会を目指し、町民と行政が相互に絆を深めながら、夢と希望を持ち、関係団体と連携し、町民の知恵と工夫を集結して、「オール有田」で素晴らしい大会となるよう進めてまいります。そのための施設整備事業として、大型車両の出入りがスムーズに行えるように歴史と文化の森公園入口の拡張工事を実施します。
文化財の保護・活用につきましては、内山地区が平成3年4月30日に「有田内山伝統的建造物群保存地区」として選定されて以来、現在のところ164軒の伝統的建造物の指定物件があります。これまで延べ129軒の保存修理を行っておりますが、新年度においては、3軒の指定物件の保存修理を行うこととしております。また、伝統的建造物の活用については、古民家再生なども視野に入れながら取り組んでまいります。
令和5年度から2か年かけて策定している「伝統的建造物群保存地区防災計画」は、住民ワークショップ等を行いながら、防災上の課題を精査した上で、計画策定を完了します。
小路庵窯跡発掘調査については、窯本体の発掘調査を終わらせ、公開に向けた作業を進めて行きます。
（結び）
以上、令和6年度の主要な施策について申し述べてまいりました。
本町には、大小さまざまな課題が山積しておりますが、「ひとがつながり ひとがつどう 世界に誇れるまち 有田」を実現し、将来にわたって持続可能な有田町を創るため、決して課題を先送りすることなく令和6年度も町民の皆様とともに、伝統と革新の融合を図りながら、文化の薫る唯一無二のまちづくりを進めてまいります。今、時代はモノからコトそしてトキへとニーズが変化しています。変化の時代に産官学連携などを更に強化し、オール有田で挑戦して参ります。
今後とも、議員各位をはじめ、町民の皆様の町行政全般に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本定例会に提案いたしました各会計予算案をはじめ、すべての議案について、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。
令和6年3月5日
有田町長 松尾 佳昭